2026年10月15日(木)

男なんかあてにするな！

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　離婚した人の中で養育費を受け取ってる人の割合は２８．１％しかないらしい。もちろん女性の方が裕福で男性が子の親権者になってる場合もあり、養育費を払う人の１割は女性ということである。オレはこの７割を超える「養育費を受け取れない人」の置かれた状況を改善する手立てはないのかと考えている。

　そもそも子を養育する責任というのは親権者ではなく「国家」に存在するのではないか。日本政府はすべての国民を支援する義務を負う。オレはそんなふうに思っている。だから「養育費」はすべての子が受け取るべき正当な権利であると。

　一人の子が育つにはどれだけの経費が掛かるのだろうか。仮にそれを２００万円／年と考えた場合、すべての成人前の子に年間２００万円支給してもいいじゃないかとオレは思うのである。「シン・子ども手当」という考え方である。

　未成年人口を仮に２０００万人と見積もって、その全員に年間一人辺り２００万円支給すると総額で４０兆円かかる。これを国債の新規発行でまかなう。１０年間で４００兆円である。

　そんなに借金を増やして大丈夫かと言われそうだが、それだけの政府支出を行えばＧＤＰはものすごく拡大し、２０兆円くらいの税収増が見込めるわけで。半分は税収でカバーできる。景気拡大効果は翌年以降も乗数的に発生するので、実際の税収増はこれを超えるかも知れない。

　あとは子どもを作りやすい環境だが、公設の精子バンクを設置し，提供者の素性がわかるようにして精子を入手可能にするのである。つまり、誰もが好きなイケメンタレントの子を持てるようにするのだ。頭のいい人の遺伝子が欲しい人のために東京大学の人とかも提供に協力してもらえばいいのである。恋愛の機会がなく結婚を諦めたブサメンの人が子孫を残したいと思ったら、有料で自分の精子をバンクに提供し、そのお金は提供を受けた女性が受け取れるような仕組みを作る。つまり、お金がおまけについてるブサメンの精子というのも選べるようにするのである。ただ、確かにその精子が使用されたかどうかを確認できるように生まれたこのＤＮＡ鑑定は必須とする。また、登録バンクの精子提供を受けることは基本有償とすればいい。

　子さえいれば国から年間２００万円／人の養育費を受け取れる。ただゼニだけが目的の親を排除するために虐待などが見つかれば支給停止と子の保護は必要だろう。

　結婚したカップルが子どもを二人くらい持っている家族というのが高度成長期の家庭モデルだった。しかし結婚しない男女が増えた今、新たな家庭モデルを構築する必要が出てきた。そこでオレが提唱するのが３世代同居なのである。両親とその娘（非婚）そして子どもという家庭モデルを構築すればいい。そうしたら両親のサポートを得ることで子育ての問題も解決するし。祖父母を子育ての担い手とすることで女性が働き続けやすい環境も生まれる。結婚しない男性の役割はただただ国に税金を納めるだけになるのである。もちろんどうしても子孫を残したかったら、ゼニを払って自分の精子をバンクに登録することになるが、選んでもらえるかどうかはわからない。

　バンク登録とＤＮＡ鑑定にこだわるのは、少なくとも生物学上の父親はわかるようにしておきたいということである。相続権などが発生しないような別の法律の整備も必要になってくるが、一定限度以上の責任を持たなくていい「精子提供父」という概念が誕生することになる。大富豪の方が、持参金１億円の精子を登録するというのもアリにする。孫正義さんとかファーストリテイリング会長の柳井さんのような富豪なら１０００人くらいの「持参金付き精子」を登録してもらえばいいのである。女性側に「好みの精子を選んで出産することが可能」という選択肢を与えれば、少子化問題は一気に解決し、産婦人科医が不足して大混乱することになるかも知れない。今、出産を予約して受け入れることができる医療機関が激減してるし、産婦人科医も減っている。そっちの対応も必要になってくるだろう。

　そういう暴論を一応考えてみたのだが、参政党の神谷は「女子高生は大学受験などしないで子どもを２人産め」などというもっとひどい暴論を語るわけで、それに比べれば俺の主張なんかは穏やかなものである。

　男なんかあてにするな。結婚してもＤＶ野郎になる男もいれば、子どものために何もしてくれない男もいるわけで、それなら最初からいなくていいのである。男なんて単なる精子製造人に過ぎないという認識を社会が持てば、女性の権利拡大につながるとオレは思っている。