2026年06月28日(日)

独裁は一夜にして生まれない（南喜一朗さまからの提言）

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　ＦＢで友人が共有してくれた中に次のような文章があった。まさに今の日本の政治状況を語っているようで背筋が寒くなった。メディアを支配し、議員定数を削減して野党を弱めようとしている今まさに日本で起きていることは、ここに書かれた第一段階、第二段階にそのまま当てはまる。国旗損壊罪のようなくだらない法律の制定、そしてスパイ防止法という形で治安維持法を復活させたことなどすべてがここに書かれているとおりなのである。以下、南さまの文章を全文引用したい。なおご本人にこうして掲載することの許可をいただいたわけではないが、その趣旨から考えて多くの国民に知らせたいという意図であると読み取ったのでこうして紹介する次第である。もしも南さまに迷惑がかかるようならこの記事は取り下げたい。

独裁は、一夜にして生まれない

「ある日突然、ロシアが独裁国家になった。」
そう思われがちだが、ロシアの現実は違った。
プーチン政権は、戦車で民主主義を壊したのではない。高い人気を利用して法律を一つずつ変え、制度を少しずつ組み替え、国民が気づいたときには、自由そのものが失われていた。
2000年、プーチンが大統領に就任した当時、ロシアには複数政党が存在し、独立系テレビ局も活動していた。
しかし最初に行われたのは、全国ネットの独立系テレビ局への圧力だった。政府に批判的だった放送局は経営権を失い、国営企業や政権に近い企業の支配下に入った。テレビは次第に政権寄りの報道一色になっていく。
（今NHK等テレビ局が高市批判をしないのは高市が許認可権を持っているからです。）
次に地方自治への介入が始まる。
2004年の学校占拠事件を契機として、地方知事を住民が直接選ぶ制度は廃止され、大統領が事実上任命する仕組みに改められた。「国家の安全のため」という説明だった。
続いて選挙制度も変えられた。
政党登録の条件は厳格化され、小規模政党は事実上排除される。有力な野党候補は立候補資格を失い、選挙に参加すること自体が困難になっていった。
さらに、市民社会への締め付けが始まる。
外国から支援を受ける団体は「外国の代理人」と表示することを義務付けられ、監視や活動制限の対象となった。「外国勢力から国を守る」という名目だったが、人権団体や民主化団体、独立系メディアが大きな打撃を受けた。
言論統制も段階的だった。
「過激主義対策」「フェイクニュース対策」「軍への信用失墜禁止」などの法律が次々と制定され、政府の方針に反する発言は処罰の対象になっていく。とくにウクライナ侵攻後は、「戦争」を「戦争」と呼ぶことさえ刑事罰の対象となるケースが生まれた。
最後に憲法まで変えられた。
2020年の憲法改正では、大統領の任期計算が事実上リセットされ、プーチンは2036年まで大統領職にとどまることが可能になった。
振り返れば、その一つひとつは「治安維持」「国家安全保障」「外国勢力への対抗」「選挙制度改革」と説明されていた。
しかし、点だった政策を線で結ぶと、一つの方向が見えてくる。
報道を押さえ、地方自治を弱め、市民団体を監視し、野党を排除し、選挙を管理し、最後に権力の長期化を制度化する。
独裁とは、クーデターだけで生まれるものではない。
民主主義の制度を少しずつ変え、「今回だけ」「この法律だけ」と積み重ねた結果として形づくられることがある。ロシアは、その過程を世界に示した現代の代表例の一つなのである。
支持率が高ければ日本でも同じ事が起きます。

　どうか国民は気付いて欲しい。今ならまだ食い止めることができる。今のうちに声をあげて政権を打倒しないと大変なことになる。どうか目を覚まして欲しい。高市早苗が統一教会のエージェントとなって憲法を改正し、日本を「戦争できる国」にしてしまった後にどんな悲劇が国民を襲うのか。どうかそれを食い止めて欲しいのだ。

　この美しい日本を戦場にしたくない。米中の代理戦争のために国土が戦場にされ、武器商人達の金儲けの道具にされてしまうこと、新型兵器の展示会のように戦果が強調され、人の命が失われることをオレは望まない。