2025年03月06日(木)

ホリエモンと財務省解体

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　ホリエモンが財務省解体デモを批判して、「おまえたちが貧しいのは財務省のせいではなく、努力が足りないからだ」と言ったそうである。それに賛成する人も多いわけだが、このホリエモンの言ってることはただの詭弁である。１人１人が貧しいことはそれぞれの人になんらかの責任があるかも知れない。受験に失敗したとか、第一希望の会社に入れなかったとか、ギャンブルに溺れたとかである。しかし、平均賃金が下がり続けたこととか、就職氷河期に遭遇したこととかは個人の責任だろうか。個人ではどうにもならない世の中の流れを作ったのは政治家であり、財務省の役人ではないのか。国民生活が窮乏しているのに政府が増税を止めなかったことでどれだけ庶民は苦しんだだろうか。

　アベノミクスによる金融緩和は株価を上昇させ、企業の内部留保を劇的に増やしたがその一方で規制緩和による非正規雇用の増加を招き、それは労働者の平均賃金を低下させた。不動産価格の上昇や株高によって多くの勝ち組が生まれる一方で、収入の少ない若者は将来への不安を払拭できず、なかなか結婚できないという状況が生まれた。それは少子化を加速させたのである。少子化の最大の原因はこの若者の貧困なのである。子育て支援金などの前に結婚そのものに踏み切れないことが問題なのである。

　財務省がこれまで進めてきた金融緩和は貧富の差を拡大し、庶民をさらに貧しくする効果しか起こさなかった。金融緩和すれば勝手に景気が良くなるのではない。国が国債を発行することによって増えたゼニを、金持ちや大企業が独占したから景気が良くならなかったのである。そのゼニを国民に回せば、回り回って金持ちのところまで回ってきてみんなが豊かになる。ところが国民にはほとんどそのおこぼれはなかったのである。せめてすべての国民に１人当たり１００万円給付するくらいの大盤振る舞いをすればよかったのである。国民に投資を勧めるならば、その種銭くらいみんなに配れよと思うのだ。手持ちのゼニがなかったらせっかくのＮＩＳＡ制度も活かせないのである。

　ホリエモンには国から１００億円を超える補助金が与えられ、それで彼はロケットビジネスを行うことができる。しかし庶民にはそうした補助金がない。最初から一般国民とホリエモンのような上級国民は対等ではないのだ。

　財務省の前でデモをすることにはちゃんと意味がある。怒ってる国民が存在することを可視化させないといけないのだ。しかしこのデモをマスコミは報じない。報じないことによって多くの人がこの事実を知らないのだ。報道機関は国民の怒りが財務省や政府の間違った経済政策に向かわないように忖度しているのである。彼らは国民ではなく政府の側の代弁者なのである。

　ホリエモンは楽天の三木谷やソフトバンクの孫正義と違って、ライブドアショックで自分の会社を失った。三木谷や孫のような形で生き残れなかった彼がいつのまにか莫大な国の補助金を受け取れる存在となっていた。すでに体制側の飼い犬になったホリエモンには世の中を変えるような働きは何も期待できないのである。