2025年01月17日(金)

あれから３０年〜震災の日に思う

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　今日は１月１７日、阪神大震災からちょうど３０年の日である。一年前の元日には能登半島地震が起きた。昨年秋には日向灘沖で地震があり、南海トラフ地震への警戒をすることとなった。日本に暮らす以上、地震という巨大災害から逃れることは不可能である。我々に必要なのは「地震が起きたときの備え」なのであり。政府に必要なことは「一刻も早く被災地を救援し、復興すること」である。ところが肝心の政府がどうも頼りないのである。

　阪神大震災ではかなり広範囲の火災が起きて、木造住宅の密集していた地域は壊滅的な打撃を受けた。神戸市はそうした地域を「元通りの人々の暮らし」を取り戻すのではなく、区画整理して整然とした近代的、人工的な町並みにしようという復興計画を作り、無機質なコンクリートの街が完成したが、かつての住民達はかなりの人が街を捨てて戻ってこなかった。震災は確かに多くの人々の生命を奪い、建物を崩壊させた。しかし、助かった人たちは避難所で人々はその傷みや悲しみから立ち直ろうと必死で頑張ったのである。ところが神戸市は震災復興を不動産屋や土建屋の金儲けの機会にしてしまった。巨額の予算が投じられて建設された商業施設はテナントが集まらずにシャッター通りとなり、街がかつての賑わいを取り戻すことはなく、鉄人２８号は寂しくたたずんでいるのである。そこに住んでいた人々が戻ってきて再び生活を取り戻すことをどうして神戸市は目指さなかったのかとオレは残念に思うのである。

　能登半島地震で輪島市の中心部は激しい火災に襲われた。朝市が行われていた通りの周辺は完全に焼け落ちてしまったのである。再建のための融資を受ける条件は厳しく、かつての朝市が元通りに復興できる見通しは全く立たない。国の被災地復興は「生活再建」ということは目指していないのである。せっかく命が助かったのに、元通りの生活を取り戻すには大きなハードルが待ち構えている。しかし、日本という地震国に暮らす以上そうした可能性はどこにいてもあるはずだ。どうして国は積極的に国費を投入して生活再建を支援できないのか。被災者の自助努力には限界がある。カジノＩＲのためのくだらない万博なんかに資材や人材を投入している場合ではないのである。無駄リングに３５０億円も使うくらいなら、その３５０億円すべてを能登半島の支援に回すべきではなかったのか。そうすれば「いつどこで地震が起きても大丈夫」だと国民は安堵できたのではないか。「明日は我が身」だと誰もが考えないといけないのである。他人事ではないのだ。

　能登半島地震の数日後に党首間で「６党合意」が為された。これは被災地に負担を掛ける大名行列のような党首訪問なんかのパフォーマンスをするなという意味であった。しかし、維新の音喜多のようなクズ議員は山本太郎さんを批判する材料にした。タコ踊りしかできない馬鹿議員が何をほざいてるのかとオレは腹が立ったのである。あのとき多くのボランティア希望者は「今行くと迷惑になる」と勘違いしたのである。それが震災復興が遅れた原因の一つである。

　困ったときに助け合うという精神は国民には広く共有されている。一番そういう心を持っていないのが政治家である。能登半島地震が起きた時に「万博中止」という英断が出来なかったことは自民や維新の政治家どもの大いなる罪であったとオレは思っている。おまえらがボンクラだから失われた命があったんだとオレは言いたいのである。

　阪神大震災では多くの若者がその未来を奪われた。家の下敷きになってる家族を救出しようとした所に火の手が迫り、「オレはいいからおまえは逃げろ」と言われて泣く泣く家族を捨てて逃げるしかなかった人たちが受けた心の傷はどれほど深かっただろうか。３０年経ってもそうした心の傷は消えないのである。だからこそ我々は災害のことを真摯に考える必要があるのだ。毎年、この日になるたびにオレは強く感じているのである。