2024年12月01日(日)

政治献金とは何か？

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　政治献金とは「賄賂」を単に言い換えたものである。個人献金が限りなく「寄付」に近い性格を伴うのと違って、政治献金はその企業や業界を有利にしてもらうために政治家に配慮させるために支払うゼニであり、そこは間違ってはならない。

　アメリカでは全米ライフル協会という利権団体が共和党に巨額の政治献金を行い、銃規制を阻止している。銃を規制した方がいいというのは誰もが理解することだが、その正しいことを実現させないために献金が行われているのである。そのような「間違ったこと」や「悪を守ること」を実現させるためのツールが「ゼニ」であり、「賄賂」なのである。そんな献金を「企業にも個人と同様に政治に参加する権利がある」「アメリカでも献金は大規模に行われている」などとほざいて正当化する自民党の政治家はクソだ。賄賂を受け取る権利を認めてくれと平気でほざく悪代官に対してＮＨＫの「日曜討論」はスルーしていたが、大手マスコミも結局はスルーしていた。どうしてそこで声を上げる者が居なかったのか。

　政党交付金を導入したとき、それとセットに「政治献金の廃止」が約束だったのじないか。泥棒に「これ以上泥棒しないで済むようにお金をあげます」という悪法を導入したのに、それでも懲りずに泥棒を続けている連中が「アメリカでも泥棒はＯＫ」などと言い出してるのだ。どうしてもっと国民は怒らないのか。

　政治を金儲けの道具にしている政治家は全員退場、国会議員はそれこそ無給でもやってくれるような方になってもらうのがいい。そして参議院議員はガラが悪すぎる。かつては「貴族院」と呼ばれた良識の府にガーシーなんかを当選させたりする国民は政治を舐めてるとしか思えないのである。

　ゼニによって経団連は思い通りの政治を実現してきた。目先の利益だけを追求して国家百年の大計などそこにはなかった。３０年間の不況を国民に押しつけながら、企業は空前の利益を上げた。おかしいじゃないか。どうして会社は儲かってるのに給料は増えないのか。その利益はいったいどこに消えたのか。株価と役員報酬は跳ね上がってるのに国民の自由に使えるゼニは減り続けた。社会保険料の負担は３０年間で３倍になった。消費税は３％から１０％になり、法人税や高額所得者の所得税は減った。所得再分配という仕組みはかつては裕福な者から貧しい者へ富を移転させる手段だったわけだが、今の日本では貧しい者達から広く浅く搾取したゼニで金持ちや大企業がさらに潤うようになってしまっているのである。こんなひどい仕組みに対してどうして国民はもっと怒らないのか。

　オレは怒っている。オレのこの怒りを同じように感じてくれている政治家は残念ながら与党自民党には居ないし立憲にもいない。現状ではれいわ新選組の議員だけがオレの怒りと同じものを共有して下さっているのである。

　衆院選で自民党は過半数割れになったが、その票は第三自民党の国民民主党などに流れたわけで、れいわ新選組や共産党がとれたわけではない。口では「政治献金の廃止」などとほざきながら大和ハウスに吉村のパーティ券を買わせて万博の工事を受注させている維新のような外道嘘つき集団もある。そいつらを地上から撲滅しないといけない。

　国民はもっと賢くなって欲しい。立花のようなデマッターや吉村洋文のような嘘つきに騙されるのではなく、自分で真実にたどり着けるだけの教養を身につけて欲しい。