2024年11月16日(土)

政治をゼニで歪めるな！

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　石破茂は企業団体献金廃止に消極的だ。その理由として彼は「企業にも個人同様に献金する権利がある」という主張を行っているが、企業が莫大なゼニで自分たちの希望の政治を実現してもらうことを肯定しているわけで、「ゼニで政治が決まる」なんてどこの後進国なんだよとオレは呆れてしまうのである。

　裏金問題が国民を怒らせたのは、庶民がゼニのことでこんなに苦労しているのに政治家は莫大なゼニを自由に使えることへの批判からである。政党助成金を原資として配られる政務活動費も実際にはカニ代や商品券購入に使われている場合もあり、それが政治活動であるとは思えない。中にはタマキンのように性事活動に使う人もいるだろう。

　オレは政権交代以外に今の政治状況を変える方法はないと思っているが、ゼニのことに関しては財務省を解体すべきではないかと思っている。日本を貧しくしたのはこいつらがその元凶じゃないのか。政治家を背後で操って増税を繰り返させてきた官僚たちは何が目的なんだろうか。オレは「日本を滅ぼそうとしている」こいつらの意図が謎なのだ。

　ゼニを給付金の形で国民にばらまくのがどうしていけないのか。そのために新規に国債発行してゼニの流通量を増やすことがオレは必要だとオレは思ってるが、安倍政権下ではゼニの流通量を増やす代わりに株価をつり上げるために日銀が行動し、その結果として貧富の格差は広がった。

　アメリカではイーロン・マスクがトランプ政権下で要職に就く。これもある意味「ゼニで政治を左右する」例である。イーロン・マスクはテスラ車を売るために中国製のＥＶに高い関税を掛けさせて輸入を阻止しようと企んでいるのだろう。トランプが大統領になったということはある意味民主主義の敗北だとオレは思っている。デマや嘘に選挙が簡単に乗っ取られる。今の兵庫県知事選挙でもそういうことが起きるかも知れない。

　ゼニで政治が決まるということは民主主義の危機なのだ。日本が今その状況に近づきつつあることを我々は自覚しないといけない。国権の上位機関として日米合同委員会なるものが存在し、日本政府はその意向に逆らえず、日米地位協定の見直しもできないような弱腰の政府に我々は何を望むのか。

かつて政党助成金が導入されたとき、「企業団体献金は廃止する」という方向性が示された。しかし自民党はそのために何の行動もしなかった。企業献金という名の賄賂を放置し続け、キヤノンみたいな外道企業やパソナのような政商を跳梁跋扈させてしまったのである。国民はそのことに目覚めて正しく行動しないといけない。「企業団体献金をもらっていない」と街宣で言いながら裏でもらいまくる維新の会などは論外である。