2024年09月16日(月)

日本三大ＤＱＮ地域

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　日本にはＤＱＮ地域と呼ばれているヤンキーの多い土地がある。その地域としては派手な成人式で有名な北九州と沖縄県の那覇が有名だった。しかし、最近急激にＤＱＮが増えている地域がある。それはオレの住む大阪南部である。
　
　大阪南部の治安がどうしてこんなに悪化してしまったのか、オレには本当のところはわからない。しかし大阪南部にはＤＱＮが多い。つい先日も二台の原付に分乗してノーヘルで暴走する五人組の馬鹿と通勤の朝に遭遇した。今時そこまでわかりやすいＤＱＮは却って珍しいくらいである。

　ここからはオレの臆測だが、どうして大阪南部がそういうことになってしまったのかというと、それは維新の教育政策に端を発している。入学試験の偏差値が低いから定員割れしやすい公立高校をじゃんじゃん潰して不動産屋に校地を売り飛ばし、公務員の数をリストラしまくった結果なのである。府立高校は郊外にあってゼニにならなかったからと、今度は大阪市立の高校をどんどん売り飛ばしてタワマン用地にしようとしている。不動産屋がこぞって維新支持なのは「儲けさせてくれるから」である。

　偏差値の低い高校を無くせばそこに入学する生徒達の行き場がなくなる。家から遠くて通学時間の長い私学に入学しても朝早く起きられないからいつのまにか不登校になる。結果として中退率が増加してしまうのである。学校に行かない若者は引きこもってオタクになるか。町を徘徊してヤンキーになるかの二択である。中には通信制高校に通う者もいるが、通信制を卒業しても大学受験に向かうものは少なく３割はニートになっている。そうしたネガティブな実態が語られないままに通信制高校は在籍者を増やして今やすべての高校生のうちの１割は通信制だ。

　教育というものが果たす役割はとても大きい。小中高の１２年間は人格形成の重要な時期である。今の日本が一番ゼニをかけないといけないのはここなのだ。しかし、国の歳出の中で教育関係に回しているお金の比率は日本は先進国中最低なのである。教育現場は離職率が高くブラックだと言われ、その上非正規雇用が多く、よりよい教育環境を提供するにはほど遠い。中でも今の大阪は最悪なのだ。採用された新卒の教員が「こんな所だと思わなかった」と辞めていく数も多いのである。

　教育を立て直すには現場に人を増やし、使えるゼニを増やすことしかない。ところが国の政策は「コスト削減」ばかりで、文部官僚は「どうせ少子化で子どもは減るから大丈夫」と考えている。人口は減るのに防衛費だけはうなぎのぼりという歪んだ方向性を目指すのが自民党政権である。

　教育の効果が出るまでには数十年かかる。今の崩壊してしまった状況を建て直すにも数十年は絶対にかかるし、その前にきっと日本は滅びてしまって、仮に滅びないとしても中国の属国になるか、アメリカの州になっているかのいずれかだろう。

　３大ＤＱＮ地域はやがて日本中に拡大する。ＤＱＮ率が９割を超えたくらいになるともう国家として存続していないだろう。そんな未来を選んだのは、自民党に投票し続けた愚かな国民である。国民ではなく大企業や統一教会の方を向いて政治をしていた連中が、結果的に日本滅亡に手を貸していた売国集団だったのである。