2024年02月01日(木)

投票率を必ず上げる方法

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　地方選挙の投票率が低い。壺の街（カルトシティー）か、まともな人の街かという争点がはっきりした戦いだった八王子市長選挙でさえ投票率は３８％で、結果として壺勢力や創価学会票によって自民党推薦候補が勝ち、八王子は壺の街であることが確定した。自民党はこのまま投票率が低いことを望んでるわけだが、それは民主主義の自滅である。

　では、どうすれば投票率を上げられるのか。簡単である。投票率が低い地方自治体にはペナルティを与えればいいのである。地方交付税の減額だ。投票率が８０％なら１００％地方交付税を交付するが、４０％なら元の額の５０％しか交付されないということになれば、投票率が低いＤＱＮ自治体はゼニが大幅に減らされるということになり実害が発生する。一方国にすればＤＱＮ自治体なんかは切り捨てたいわけである。だからこの政策は国の方針にも叶うものである。

　交付金が減らされた結果どんどん住民サービスが削られ、衰退した自治体はどうなるだろうか。財政を建て直すために国保料を上げることなんかすればますます人が減ってしまうということになるだろう。

　国政選挙の投票率が５０％程度という状況でまともな民主主義が機能するだろうか。自民党がどんなに汚い政治をやっても与党でいられるのは、投票率の低さと国民のモラルのなさである。堺市では痴漢に投票する人がたくさん居る。福井県では若い頃に下着泥棒をしていた人が今は国会議員である。会社の金でキャバクラ豪遊してクビになった人とか、認知症になった理事長を騙して社会福祉法人を乗っ取った人とかでも議員になれるのである。数千万のゼニを裏金として受領している連中が逮捕も追徴課税もされずに次の選挙でも当選するのである。いかに有権者が何も考えてないかということである。

　大阪ではウソしか言わないペテン師が知事選挙で２４４万票も獲得した。教育が破壊され、テレビでは維新礼賛番組が流れる中でオレのようなまともな人間の訴えは府民には届かなかった。大阪ではヒトラー政権下のドイツのようになってしまい、公務員がスケープゴートとされて給料が減らされたのである。給料が減らされた結果、消費に回るはずのゼニが消えたために景気は悪化した。かつてラスパイレス指数１５０を超え、日本一給料のいい自治体だった堺市役所のお膝元の歓楽街は大いに栄えたが、市の職員の給料が減らされた今はかつての歓楽街はゴーストタウンである。

　どうすれば投票率を上げられるのか。それは「投票率が低い結果起きていること」を国民が認識することしかない。裏金を受け取った多くの自民党議員が逮捕もされずにのうのうとしている現状も、選挙が行われて政権交代して、共産党とれいわ新選組が連立政権を組んで与党になり山本太郎が首相になれば必ず変わる。落選した自民党議員たちは刑務所にぶち込まれることになり、消費税は廃止され、奨学金の返済に苦しむ若者は救済されるのである。自民党が必死でデマを流してそれを食い止めたいのはよくわかる。Ｘでは自民党からゼニをもらってるとしか思えない工作員が多数いて、そいつらに騙される馬鹿なネトウヨが大勢居る。

　もしも今、行使されてない５０％の票がすべて共産党やれいわ新選組に投票されるならばどうなるか。日本の政治状況は劇的に変わるのである。金儲けと議席の維持しか考えてないクソみたいな世襲議員の連中は駆逐されてしまうだろう。

　若者が豊かになれば結婚できる人も増える。企業がたっぷり給料を払うことで可処分所得が上がり、結果として景気は良くなる。その逆の政策ばかりやってきたのが自民党政権である。なぜ国民は自民党のせいで国民が貧しくなったという事実に目を向けられないのだろうか。

　もちろんいくら投票率が高くても安倍晋三みたいな国賊を当選させるようなＤＱＮ選挙区は論外である。そういう地域には税金を３倍くらいにして罰を与えないといけない。国民に迷惑をかけたクソ議員を選んだ地域は住民全員が罰金を払うような仕組みも必要だ。　オレは日本はこのまま滅びていくと思っている。自民党のような無能集団が政権与党できる限り日本に未来はない。そして維新みたいな反社政党が議席を増やせばますます滅びのペースは早まると思っている。オレが死ぬ頃に日本はどれだけ悲惨な国になってるだろうか。想像したくないのである。