2023年07月30日(日)

日本に時給革命を起こそう！

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　群馬県前橋市にあるコストコでは時給が１５００円だということである。働く日によってはさらに跳ね上がって２０００円になるときもあるという。群馬県の最低賃金は８９５円なので倍近いのである。どうしてそんなに高いのかというと、その時給が世界標準だからである。コストコの基準は日本ではなくて世界なのだ。世界各国のコストコがアメリカの時給に合わせているのだという。

　その結果として群馬県で起きていることは、近隣の企業での時給ＵＰという効果である。いい条件を出さないと人が集まらないのである。そうして収入がアップすればその分が消費に回るわけで、景気の好循環が生まれるのだ。ボンクラばかりの日本政府には絶対やれないことが、一つの私企業がまともな時給を払うことで地方で簡単に実現するのである。群馬県ではＩＫＥＡも開業するそうだが、そこもやはり高い時給を予定しているらしい。

　最低賃金で労働者を搾取することが大好きな竹中平蔵というクソ野郎が居る。こいつは労働者の賃金をピンハネすることで大金持ちになった。この竹中平蔵はその昔、「１月１日に住民票を海外に置いておけば日本で住民税を払わなくてもいい」という悪質な節税を実行していたとんでもないゴミクズ野郎だが、そのゴミクズ思想に影響されていかに労働者から搾取するか、公務員を安く働かせるかというのを至上命題にしているクズ政党が維新の会である。

　小泉純一郎という売国総理が竹中平蔵と組んで規制緩和という名の「改革」を進めた結果、正社員は減り、公務員も減り、国民の平均賃金はどんどん下がった。郵政省（郵便局）は民営化され、その結果として多くの公務員がノルマに追われて給料が左右される状況となり、かんぽ生命の詐欺販売などの事件につながった。公務員から「安定」を奪った結果何が起きたのか我々はその時に知ったのに、自民党の進める売国路線を止めるという決断を日本国民はできなかったのである。

　バブル崩壊後の失われた３０年間、日本人は貧しくなり続け、いつのまにか一人当たりＧＤＰでは韓国に抜かれた。日本はもはや「豊かな国」ではなくなって、海外からは「物価の安い国」ということになってしまったのである。

　その昔、日本人男性は海外に買春ツアーに出かけた。韓国や東南アジアに出かける日本人のオッサンの一つの目的は女を買うためだった。ところが国家の経済力が逆転した結果として、今は日本人女性が「買われる側」となってしまったのである。新宿には「立ちんぼ」と呼ばれる路上売春の女性が集まるスポットがあり、そこにはその日本人女性を買うために中国や韓国、東南アジアの男性が大勢やってくる。いつのまにか日本人は「金で買いたたかれる」レベルになってしまったのだ。多くの非正規雇用労働者が安い時給でこき使われ搾取されている現状を思えば、これは女性に限ったことではなく労働者全ての置かれた状況なのである。

　今こそ日本に「時給革命」を起こそう。まずは最低賃金１５００円を勝ち取ろう。賃金を上げられないような店は淘汰されるべきだ。公務員の非正規化も止めよう。官製ワーキングプアを作り出した制度を改め、図書館司書や博物館学芸員のような専門職、保育士や教員の給料からちゃんと上げていこう。国から補助金を受け取りながら保育士や介護士には回さない悪徳経営者はどんどん告発してさらし者にしよう。維新の会のような「竹中平蔵の手先の政党」には投票しないということを、国民は正しき認識しないといけない。

　労働者を搾取の対象としか考えず、安くこき使うことだけを考える政治家や企業トップをどんどん退場させ、働く人が誰でも自分の幸福を追求できるように日本は変わらないと行けない。

　大阪では知事や市長となって権力を握った維新の会が公務員の給料を下げまくった結果、府全体の景気が落ち込み、治安の悪化や少年非行の増加、若者の大麻汚染などが広がり、教育現場が疲弊し高校中退者も増加した。そうした状況をこれから逆回転させないといけなのである。「時給革命」を地方から起こすのはいいことだ。それはいずれ日本全国に広がるのである。