2023年06月05日(月)

堺市長選挙を終えて

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　６月４日（日）、堺市長選挙の結果は現職の永藤英機が約１４万票を獲得し、無所属新人の野村友昭さんは８．８万票しか取れずに敗れた。なお、投票率は３４．１％ということで、実に堺市の有権者のうち４３．８万人は投票しなかったということである。この結果を受けてオレはいつものように茫然自失しているのだが、いちおういつものように選挙結果を分析してみたい。

　橋下以来の維新の戦略は一貫している。「アホな住民を騙す」「テレビで洗脳して信者を作り出す」「為政者（今は吉村洋文）をカリスマ化してその人気で騙す」ということである。その結果として大阪には大量の騙されたアホ住民が発生した。これはかつて小泉純一郎が竹中平蔵と組んで「社会のＢ層」を巧妙に騙して自分たちに投票させるという戦略と同じである。「改革」を叫び、前任者をこきおろし、自分たちの嘘成果を宣伝しまくればそれに騙される一定数の信者を作ることが出来る。投票率さえ低ければそのアホ信者たちの組織票で当選できるということである。堺市長選挙の場合がまさにそうで、堺市民の中で維新に投票するアホの人口は１４万人しかいない。これは市議選での維新議員得票数などとほぼ一致する。過去の市長選挙で維新候補が獲得した票数は横ばいであり、決して支持が拡大しているわけではない。

　１４万のアホ票で勝つためにはどうすればいいのか。簡単である。投票率を４２％以下に抑えればいいのである。４２％以下の投票率なら有効票数は２８万以下でありギリギリ過半数がとれる。これは前回市長選挙の投票率が約４０％だったことを考えるとさして難しくない数字である。それどころか３人に１人しか投票に行かないという状況下では統一教会信者の票やだまされたイシンジャーのアホ票さえあれば十分に勝てる。だから維新にとっての敵は投票率だけだったとも言える。

堺市の有権者は、８．８万人のカシコ、１４万人のドアホ、そして４３．８万人の投票に行かないアホで構成されていると言える。この投票に行かないアホというのは今後はもっと増えるだろう。それは「若者ほど投票率が低い」という事実によって示される。国政選挙においても２０代以下の投票率は２割台だという。「選挙に行っても何も変わらない」という無力感が広く国民の間に浸透していて、その結果としての低投票率なのである。

　堺市民は現職の永藤秀機がヘリウム気球の事業に失敗して多くの損失を出していることや、さまざまな補助金事業を切りまくってることや、徒歩で通勤できるほど市庁舎の近くに住みながら運転手付きの公用車で送迎させてその委託費に年間８００万円以上使ってる
ことなどをほとんど知らなかったという。ただ、知っていても投票所に行かなかったら同じ事である。市民の無関心が今後の悲劇を生み出す可能性が高いわけだが、それは結局のところ、「投票に行かなかったアホ」の責任でもあるわけだ。

　堺市では今後、永藤市長肝いりの「学校群制度」というものが導入され、小中学校の施設が整理統合されていく予定である。これは体育館や音楽室、理科室などを数校の小学校で共用し、使用するときはその学校へ通うという仕組みである。これによって専門教科の教員を雇用する人数を減らせることと、施設整備費が浮くというメリットがあるという。そして将来は小学校を整理統合してしまって跡地は不動産業者に売り飛ばすのである。維新利権＝不動産利権であることは、６月１８日に松井一郎がカジノＩＲと不動産に関する講演会を梅田のグランフロント大阪で開催予定であることからバレバレである。