2023年01月29日(日)

維新政治家はなぜウソを言うのか？

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　日曜日の朝、オレはＮＨＫの日曜討論を視ていた。そこでは岸田首相の「異次元の少子化対策」ということが話題になっていたのだが、維新の会の藤田幹事長はそこでこのような発言をしている。これがその全文書き起こしである。

児童手当に限らず、この所得制限という、給付における所得制限というのは我々はずっと一貫してなくすべきだというふうに言ってきましたので、この方針の転換については賛同します。で、大阪ではですね、行財政改革を徹底的にやって、財源をまあ、10年間ぐらいにわたって積み上げてきて、あの、切り盛りしてですね。保育、幼児教育、そして高等学校も含めて無償化、そして今度、大学、大阪公立大学の、まあ大阪に住んでらっしゃる方だけですけれども無償化というところまで来て、いわゆる０歳から大学までの高等教育の無償化というのは大阪限定ですが実現しました。これを全国でやりたいんですよ、やっぱり子供にかかるお金というのはいかに下げていくかということについては非常に重要で、特にですね。いろんな取り組みはやってきたけれど、結果、この30年、出生率というのは改善されず、出生数というのは下がり続けている。これを歯止めをかけるために、やっぱり大きな手を打たないといけないと、このように思います。

　突っ込みどころ満載なのであるが、まず藤田は「給付における所得制限というのは我々はずっと一貫してなくすべきだというふうに言ってきました」という部分だが、ここは事実に反している。公立高校の授業料無償化というのは民主党政権時代の2010年に実現したが、2013年に自民公明維新が「余裕のある人まで無償というのはおかしい」と主張して所得制限を導入したのである。

　もちろん所得制限をなくすことに対してオレは賛成だ。しかし維新はかつてそれを導入する側に回っておきながら「ずっと一貫して」と主張するのは卑怯である。全然首尾一貫していないのである。恥知らずである。

　そして問題はここである。「いわゆる０歳から大学までの高等教育の無償化というのは大阪限定ですが実現しました」という部分だ。単純にこれを聴いた人は「大阪スゲー、維新スゲー、全部無償なんや！」ということになるが、事実は全然違うのである。

　大阪でのこの「無償化」というのは全国でも他に例を見ないほどの厳しい所得制限が存在する。私立高校の無償化対象になるのは世帯年収５９０万円以下という制限があり、夫婦共働き家庭の多くがこの制限を超える。そういうわけで大阪で私立高校の授業料無償化の対象になってる世帯は全体の４割しかない。ちなみに東京都は世帯年収１０００万円以下が無償化対象である。東京都に比べてはるかにショボいのが大阪の「私立高校無償化」なのである。

　維新政治家が全国で街宣するとき、この「大阪は無償化を達成した」というウソがもれなくついてくる。たとえば尼崎市長選挙で維新公認候補だった大原隼人は「大阪では私学は無償なんですよ。所得制限なしにタダで行けるんですよ」と発言していてその動画も多くの方が保存している。どうしてそんなウソを堂々と言うのだろうか。

　２０２１年の衆院選の時に維新候補や吉村洋文は「大阪では私学の完全無償化を達成」というウソを言いふらした。このウソはかなり有効だったようで、維新に投票した多くの人がその理由として「維新は教育政策が優れている」とあげていたそうである。今の日本の法律ではこのようなウソは処罰の対象ではない。橋下徹はその著書で「騙される方が馬鹿」とはっきり書いている。つまり、有権者はいくら騙してもいい。騙される方が馬鹿なんだからというのが、彼らの中心思想である維新スピリッツなのである。

　維新の会の目的はただ一つ、「党勢拡大」である。この言葉を彼らはよく口にする。住民の暮らしをどうするかなんてまるで考えてない。それはコロナ死者日本一、全国学力テスト最下位、児童虐待発生件数日本一、高校生の不登校生徒数日本一、交通事故死日本一などを達成していることから明らかである。彼らには行政能力そのものが欠如しているのだ。彼らにとって「選挙」というのはＳＬＧの「信長の野望」と同じくただの国盗りゲームなのである。

　メディアはこれらのウソについて誰も突っ込まない。日曜討論でもしもオレが司会者や発言者なら「藤田さん、またいつものアレですか、維新と言えばウソ宣伝、ウソ宣伝と言えば維新、相変わらずデマ１００％ですねえ」と言い放っただろう。しかし番組中ではそのウソはそのままスルーされたのである。みごとに日本中の視聴者に「大阪では０歳から大学教育までの無償化が達成されている」「維新の教育政策はスゴい」という事実に反するメッセージを伝えることに成功したのである。

　そこで最初のテーマに戻るのだが、どうして維新政治家はウソを言うのだろうか。オレは維新支持者にこの質問をぶつけたことがある。すると「ウソなんか言ってない」「吉村さんがウソなんか言うはずがない」という答えが返ってきたのである。つまり、いくらウソを言っても支持者には「本当のこと」として受け止められるのである。ウソは洗脳の大きなツールとなり、それで支持基盤を固めることができるのである。

　維新支持者ではない一般人にはどう伝わるか。おそらく「教育に力を入れてくれている維新の会は自民党よりもマシ」という受け止められ方になるだろう。それで本来なら立憲民主党や国民民主党に投票されていた自民党への批判票を奪うことができるのである。

　維新のウソに気付いているのは共産党やれいわ新選組、社民党などの支持者くらいであり、それは国民の中で１割も居ない少数派である。国民の９割の人達は維新のウソをにだまされているのである。

　ウソはそれがウソだとわかった時点で自分たちへの大きなダメージとなる。しかし、ウソだとわかってる人が一割しかいない今の日本ではこのウソ戦術はきわめて有効だ。だから維新政治家は積極的にウソをつくのであり、もはや詐欺師レベルでデマを拡散するのである。

　大阪は医療も教育も維新に破壊された。土木利権目的でカジノＩＲ建設や大学統合、移転などのことが行われ、住民は巨額の借金を背負わされる。夢洲に建設されるカジノＩＲの事業費は巨額の土壌改良費を考えると２兆円に達すると言われる。それはこれから住民に「負の遺産」となってのしかかる。

　オレは大阪をむちゃくちゃにしたこの維新の連中を絶対に許さない。大阪を単なる金づるとしか考えず、そこに住んでいる住人から搾取することばかり考えている奴ら大阪から叩き出したいと思っている。しかし、今の日本の政党の中で維新と本気で戦ってくれるのは、共産党、れいわ新選組、社民党の３つしかない。

　大阪都構想に名を借りた「大阪市廃止」（大阪市を解体してそのゼニを奪い尽くす構想）は二度の住民投票でもなんとか僅差で阻止できた。山本太郎さんが手弁当で街宣して訴えくれてたことがとても大きかった。しかし住民投票の結果は尊重されず、維新・公明は新たな条例を作ることで大阪市の権限を実質的に奪った。大阪市立の２２の高校は無償で譲渡され、その一部の土地は早々と売り飛ばされてタワマンや商業施設になった。市民の財産はそうして府にカツアゲされた。子どものお年玉を親が取り上げて使うようなものである。

　オレは大阪を守りたい。市民の財産がどんどん切り売りされ、御堂筋という大阪のメインストリートの側道がぶっつぶされて行くのを見るに忍びないのである。

　維新は改革政党などではない。実質的に「自民党スガ派」みたいなものであり。統一教会との関係は自民党よりも深い。そうしたカルト勢力に今の大阪は支配されているのである。巧妙なウソ宣伝によって維新は支配地域をさらに拡大しようとしているのである。

　記事を読んで下さった方はどうかオレのこの訴えを拡散して欲しい。そして「無党派」の人々がこれからウソ宣伝に騙されないようにしたいのである。あの連中の野望を食い止めたいのである。これ以上はびこらせたくないのである。どうか理解してもらいたいのである。