2023年01月05日(木)

異次元の少子化対策

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　岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を実行すると年初の挨拶で語った。さて、ここでオレは無責任にもその「異次元の少子化対策」について考えてみようと思っている。ここからは全くの無責任な暴論である。だから不真面目な気分で読んでもらいたいのである。

　どうせ岸田や自民党の連中は実効性のある「少子化対策」などできっこない。だからオレは今回のこの「異次元の」という対策もどうせ効果のないくだらない政策だと思っている。だったらどういう対策が効果があるのか。それをオレが紹介したい。

　まず一番目の対策は「一夫多妻制」である。一定以上の税金を払った金持ちに対して重婚を認めるというイスラム社会みたいな制度を設けるのである。これによってプロ野球選手や芸能人の二股三股交際も許されるようになり、世の中の価値観を劇的に変えてしまうのである。かつて石田純一は「不倫は文化だ」と語ったが、ここで「不倫は政策だ」という形で推奨し、婚外子に対しても優遇措置や支援措置を設けるのだ。そして、子どもの多い金持ちは税金を豪快に控除するのである。今の扶養控除ははっきり言ってショボい。大金持ちの場合、子どもを一人増やせば税金が年間５０００万円減らせるとかなら、喜んで子どもを増やすかも知れない。

　現実問題として金持ちの中には何度も結婚、離婚を繰り返して時間差で重婚しているやつもいる。しかし、離婚すれば財産分与などの問題も発生するわけで面倒だ。もう全部同時に結婚していることにすればいいのである。この政策を打ち出せば、貧乏な男と結婚するよりも金持ちの第二夫人、第三夫人を狙う女性が増えるかも知れない。もっとも重婚するだけの金持ちがどの程度いるかわからないが、そこで外国の金持ちも日本で納税して結婚すればいいという仕組みにすれば、中国の富裕層が「日本女性と結婚したい」と押し寄せるかも知れない。そういうむちゃくちゃな政策である。

　さて、一番目の対策はかなり公序良俗にも反するので、それではもっと現実的な対策を考えよう。それは「スーパー子ども手当」である。東京都の小池知事は子ども一人当たり月５０００円給付という少子化対策を発表したが、東京みたいな物価の高いところではそんな少額では全く足りないのである。少なくともその１０倍、一人当たり毎月５万円程度の子ども手当を出せばいいのだ。

　それと同時に里親制度を充実させる。なんらかの理由で子どもを持てなかった夫婦が里親になってくれる場合、子ども一人当たり月１０万円以上の給付金を与えることにする。もっとも定期的に監査があって、虐待などがあれば里親には重いペナルティを科すことにすればいい。

　子ども手当が年間６０万円あっても、大学進学した場合に学費がかさむからマイナスだという批判も出てくるだろう。そこで国公立大学の授業料を完全無償化すればいいのである。もちろん私立大学には補助金を出して学費があまりにも高騰しないようにとサポートすることは必要だが、国公立の大学はすべてタダで通えるようにすればいい。そうすれば、「勉強をすごく努力したら学費がタダ」ということになるので受験勉強にも別の意味が生まれるのだ。

　２０代の若者が結婚する場合の支援制度も充実させる。晩婚化が少子化の原因の一つである以上、２０代前半、たとえば大学生の時に結婚してもキャリアの上でマイナスにならないような仕組みを作るのである。大学で育児休学制度を男女どちらも取れるようにするとか、大学内に託児施設を作るということである。夫婦では入れる学生寮も充実させればいいのだ。高校生のカップルが一緒の大学に入学してそのまま結婚できるようにしてしまうのである。サポート体制に十分にゼニを出せばいいだけである。子どもが増えて、人口が増えることは将来の税収増やＧＤＰの拡大という形で社会に好循環をもたらすのは間違いない。

　女性が出産や育児のために休職した場合、企業はそれによって不利にならないように支援するべきであるし、企業独自の高額な扶養手当を用意することでいい人材を集めることも可能にすればいい。

　お金目当てにたくさん子どもを作って虐待や放置する親も出てくるだろう。その場合はきちんと子どもを救済する仕組みが必要だ。また、全く子育ての能力がないＤＱＮどもに育てられる子どもはかわいそうである。そうした親からは子どもを取り上げ、国が責任を持って養育する仕組みを作ればいい。国家が親代わりになるのだ。

　生活の面倒はすべて公費で支援され、毎月一定額のお小遣いも支給され、希望するどの大学へでも入試さえパスすれば自由に入れる、つまりゼニは国が出すということにするのである。医学部に合格すればそのゼニは公費で負担される。その施設は「国立子ども養育センター」と名付ければいいのである。そこを出た子どもたちが社会のエリートとして活躍できるようになれば公費で育てたことに十分意味があったことになる。それが「異次元の少子化対策」である。

　フランスは人口が増加に転じたが、その増えている人たちは移民などを中心とした有色人種が中心であり、ＥＵ諸国はどこも大量の移民を抱えている。

　もちろん日本でも自民党の政治家どもは移民を「安い労働力」としか考えてないわけで、少子化問題も移民の導入で解決しようとしている。「アホか！」とオレは言いたい。今の日本の持つ長所を失って行われる少子化対策には何の意味もないのである。

　子どもができない夫婦やＬＧＢＴカップルが里親になって子育てに参加できるような制度も必要だ。それと同時に「親として不適格な人間」は社会が正しく判定してそこから子どもを救済しないといけない。親が統一教会の信者で子どもにも信仰を強制するとか、親が暴力的でＤＶが絶えないとか、そういう親からは子どもを安全に引き離せる仕組みが必要である。子にとって一番幸福なことは何かということを常に求めるべきなのだ。

　そうそう、離婚して母子家庭、父子家庭になった子どもたちの救済策も充実させないといけない。世の中にはろくに養育費も払わないくせに「子どもに会わせろ！」「共同親権だ！」などとほざくクソ親も多いわけだが、そういう親から子どもの養育費を給料から天引きで強制的に徴収する仕組みを作って欲しいのである。