2022年11月17日(木)

トランプ＝維新の会

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　アメリカでトランプ元大統領が次の大統領選挙に出馬表明した。暴徒を扇動して国会議事堂に乱入させた件で「国家反逆罪」で死刑になってもおかしくないほどのクソ野郎である。そのまま政治的影響力を残していることだけでも納得いかないし、少なくとも彼は「選挙は盗まれた」と根拠のない主張を繰り返して民主主義そのものを否定しているのである。トランプを指示する層は白人で低学歴や低収入の人が多いそうだが、彼らが移民やヒスパニック系、有色人種を憎悪し、ヘイトスピーチを繰り返し、社会を分断しようと企てるその姿から感じるのは、それは「大阪」そのものではないかということだ。

　大阪にも民主主義を破壊している「維新の会」という半グレ集団がある。いちおう政党という形を取っていて、政党助成金を受け取っているが、余った助成金をル−ルに従って国に返却せずに１５億円くらいため込んでるらしい。また議員は党本部に上納金を出さないといけないとか、選挙で公認してもらうにはゼニが居るとか、政党と言うよりはＦＣシステムの政治組織である。構成員には犯罪者が多く、公然わいせつや詐欺などで逮捕されたりしている。議員の起こす不祥事率では日本一、さらに議員秘書が殺人未遂などどう考えてもまともじゃない。それなのに吉村洋文は「多少の不祥事はあるが」とそれを矮小化して語るのである。

　トラノプ支持者の多くがＤＱＮであるように、維新支持者もＤＱＮ率が高い。これは大阪の教育政策も関係しているのだが、大阪では公教育がとことん破壊され、公立学校がどんどん閉鎖や廃校に追い込まれ、その土地が売り飛ばされてタワマンや商業施設にされている。維新議員の不動産利権のための食い物にされているのだ。

　堺市美原区では共産党候補へ投票した票が消えるという事件が発生した。これは明らかに選挙で不正が行われている証拠だが、裁判所はその訴えを却下している。大阪の裁判官には昔から変な人が多く、水島和男というクソ判決で有名な名物判事もいたが、まあようするにレベルが低いだけだとオレは思っている。だから「社会正義の実現」という裁判所の役割なんかどうでもいいのである。

　一方、美原区では「ららぽーと堺」が開業し、大規模な開発が行われている。このような動きと、選挙における不正との間になんらかの関係があるとオレは臆測している。維新利権の中核を為すのが「不動産利権」である。だから大学統合とか万博とかカジノというビッグプロジェクトをやりたがるのである。そこに必ず不動産利権が存在するから議員にとって実にオイシイのである。

　道路の白線が消えまくり、老朽化する水道管が放置され、その一方で大阪市内にはタワマンが乱立している。中国人の不在地主が転売目的で所有している物件も多い。古い商店街は軒並みシャッター通りとなり、過当競争で大型商業施設の中には閑古鳥が鳴いてるテナントも多い。ゆがんだ開発を規制することもできず、その一方で１兆円近い巨額の公費を投入して夢洲にはカジノＩＲが建設されようとしている。

　大阪は滅びる。間違いなく滅びに向かって突き進んでいる。それを阻止するためには維新の会を解散させるしかない。この壺勢力を消滅させるしかないのだ。何を突破口にしてそれを可能にすればいいのだろうか。オレは頭を抱えてしまうのである。