2022年06月15日(水)

投票率を劇的に上げる方法

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　７月１０日投票日と言うことでもうすぐ参院選である。前回の投票率は４８％ということで、実に有権者の半数以上が投票に行かず、１０代２０代に至っては投票率は３割以下であるという。この投票に行かない馬鹿たちが急にまともな市民になって投票するようになるとは考えられないので、おそらく３０年後や４０年後の日本は投票率が３割以下の無法国家になっているような気がするのである。そして組織票に守られた自民党や公明党が安定多数を占める議会が続くだろう。維新の会というカルト政党はその頃はとっくに滅びているとは思うが。

　この投票率を上げるにはきちんと小学校、中学校の頃から社会科や公民の授業で民主主義の仕組みについて学び、有権者としての自覚を持たせるしかない。ただ、小中学校の教員のなり手がなくて公教育が破壊されているような状況下ではそれも期待できない。そうなると投票率はこれからも下げ続けると言うことになる。
　
「選挙に行っても何も変わらない」
「どうせ自民党が勝つから野党に投票しても同じ」

こんなことばにだまされて一票を行使しない若者も増えた。これもまた自民党や維新の会が進める「愚民化政策」の結果である。教育にかけるお金をどんどん削って教員の待遇を悪化させれば、先生方に余裕がなくなって疲弊していく。その結果教育の質的低下が起きる。最終的に得をするのは与党自民党である。民衆は馬鹿な方が為政者は治めやすいのである。オレみたいに政治に文句を言ってくるオッサンを絶滅させたいのである。

　自民党が与党である限りゼッタイに実現しないことだが、投票率を一気に９割近くまで上げる方法が一つある。しかもそれは予算さえつければすぐに実行できることだ。オレの考えたプランは「投票礼金方式」である。

　投票所には有権者数×五千円の資金をすべて五千円札で用意しておく。そして投票が終わったらその五千円をもらって帰るという仕組みにすればいいのである。投票の前にゼニを配るのは買収だが、投票後ならＯＫである。日本国家による全国民に対する盛大な買収をやればいいのである。投票率は劇的に向上し、民主主義もより正しく機能するだろう。組織票や宗教団体の影響力はふっとび、これまで棄権していた大量の国民の「民意」が示されるようになるのである。日本の民主主義は劇的に変わるだろう。

　１万円では高すぎるし、千円なら安すぎる。この五千円という微妙な金額がいいのである。もちろんそんなはした金はいらないから遊びに行くとか、家で寝てるという人もいるだろうし、たった五千円では引きこもりをやめる動機にもならないという人もいるだろう。しかし、世間の「たった五千円でもあれば嬉しい」という貧困層は確実に投票所に足を運ぶことになる。かくして投票率は劇的に上がる。

　給付金の制度をあれこれ工夫しても経費や手数料で多くのゼニが消えていく。しかし、この投票礼金方式ならば、国は有権者数に応じて全自治体にゼニを配り、それぞれの自治体は金融機関の協力を得て五千円札を人数分調達し、自治体名の入った茶封筒を準備すればいいのである。実に単純な作業である。維新の会が好きなクーポンと違って現金が一番便利である。

　もちろん「票を金で買うのか」などという批判はあるだろうし、「そんなゼニいらない」というブルジョワの方もいるだろう。だったら投票所に募金箱を設置して「いらない人はここに封筒を捨ててください」という形にすればいいのである。投票数×五千円だからいくら残金が出るかというのも明白だし、投票所で不正があればすぐにバレる。実に簡単で効果的な施策である。オレが自民党の政治家なら絶対にこんな政策は導入しないだろう。政権交代されてしまうからである。

　ただ、今の馬鹿な若者は基本的に自民党支持だという話も聞く。ロシアのウクライナ侵攻を見れば「国を守ることは大事」だと思うだろうし、そうなると防衛費を増額するということにも賛成する。その前に破壊された国民生活を立て直すことの方が急務なんだが、若者は馬鹿だからそんなことは思いもしない。自分たちが貧しいのは政治が悪いからだが、「自分が努力しないからだ」という新自由主義の考え方がしっかりとすり込まれているのである。

　オレは残り２０年も生きられないだろうと思うのだが、これからの２０年は日本がさらに衰退していく過程だと思っている。この衰退を止める方法は一つしかない。共産党やれいわ新選組という労働者の側に立つ政党が政権を取ることである。政府が大量に通貨を発行して現金給付を行って国民が豊かになれば世の中は劇的に変わるだろう。オレが生きてるうちにそういう市民革命を見ることができたなら、オレは安心して死ねるのである。孔子先生と同じ心境だ。

「朝（あした）に道を聞かば、夕（ゆうべ）に死すとも可なり」