2021年11月05日(金)

２０２１総選挙結果私感

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　衆議院選挙は自民公明維新の勝利に終わり、立憲は大幅に議席を減らし、改憲勢力は国会の２／３を超えた。国民の選択がこのような結果に終わったことは残念だが、それが大衆の多数派の意見だということなので受け止めるしかない。
　
　オレは今回の選挙は正義と悪の戦いにしないといけないと思っていた。ここで悪というのは自民党、公明党、維新の会などである。今は公文書の改竄や国会でのウソの答弁、そして悪に加担した官僚がどんどん出世していくというモラルハザードの状況である。オレのような正義感の強いオッサンにはとうてい容認できない状況を彼らは平気でやってきたり、容認してきたのである。

　そうした不正を許さないというのが「正義」である。賄賂をもらってゼニのために動く政治家（甘利明、下地幹郎）とか、ゼニをばらまいて買収して投票させようとする政治家（河井克行）とか、自分の選挙区の有権者を国費で買収する政治家（安倍晋三）とかを断じて認めない。そういう連中は即座に退場してもらい、刑務所にぶち込むという「正義」を実践する政党に投票することが、社会正義を実現することにつながるという投票行動である。その場合の選択肢は、れいわ新選組、共産党、社民党、（立憲民主党？）ということになる。

　今回の正義と悪の戦い、国民の多数派は「悪」の側に投票したわけである。つまり多数派の国民は正義なんかどうでもいいと思ってるわけである。世の中にはびこる多くの悪を容認し、もしかしたら自分も悪の側で生きたいと思ってるのである。それが国民の多数派なのだ。オレのような「正義」を大切だと考える人間は残念ながら少数派なのである。

　もう一つ別の視点が税金の使い方である。国家の予算配分をするときに何を重視するのかということで、防衛費をどんどん増額し、公務員の給料を削り数を減らし、医療費削減のために病床数を減らし、国民への分配よりもさらなる搾取（将来の消費税ＵＰ）を目指すというのが自民党、公明党、維新の会である。一方その予算を教育や研究費の補助、社会福祉の強化に回し、消費税を減らして国民負担を減らしていくという方向なのがれいわ新選組、共産党、社民党、（立憲民主党？）ということである。

　これも選挙の結果でわかるように、国民の多数派は「防衛費をじゃんじゃん増やして消費税も将来上げていいよん」という方を選んだわけである。国家の防衛が大事だということだが、そもそも北朝鮮のミサイルは防げないし、中国が本気で核弾頭のミサイル打ち込んできたら日本はすぐに地球上から消滅する。ここで防衛費の増強というのは戦車で攻めてくる敵に対して竹槍の本数を増やそうとするような愚策である。そんな馬鹿なことに賛成する国民が多数派なのである。

　ここまで書くと「そんなこと知らずに投票していた」という答えが必ず返ってくる。オレはそいつらに言いたい。「おまえらはホンマモンの馬鹿だな」と。オレは国民の多数派が馬鹿であるとは思いたくない。馬鹿でないなら、つまり国民はわかっていてそういう選択をしているということなのだということである。国民は悪の方が好きだし、国民は意味のない防衛費増強を望んでいるのだし、消費税をもっと上げてもらって国家に税金を貢ぎたいのである。それがまぎれもない事実なのだ。そのことを我々は受け止めないといけない。

　国民は敵基地を先制攻撃する能力が必要だと思ってるわけだ。中国や北朝鮮が核ミサイルを発射準備した時点で先制攻撃すればいいと思ってるわけである。そんなことをすれば数十発の核ミサイルが日本本土に発射され、たちまち地球上から日本列島が消え去るのに、それでも国民は「先制攻撃する能力が必要」と思ってるのである。そういうふうに考えてる人が多数派なのだから、少数派のオレはあきらめて死ぬしかないのである。

　日本はバブル崩壊後、ずっと衰亡の道をたどってきた。なぜか。それは国民が選挙でそういう選択をしたからである。小泉純一郎は「郵政民営化、イエスかノーか」と国民に突き付けて大勝した。彼は民営化したらどうなるかという説明をほとんどしなかった。民営化の結果起きたことと言えば、金儲けのためにかんぽ生命の商品が老人に詐欺的に販売されたり、年賀はがきの販売ノルマをこなすために社員が無理に買わされたりということだった。郵便事業は公益性があるからたとえ赤字でもやらなければならないのである。それは上下水道とかと同じで絶対に「民営化」してはならないものだったのだ。

　今回の選挙で野党側は消費税率の値下げを主張したが、国民は与党である自民党公明党側を選んだ。消費税を下げてくれなどとは思わず、その上将来はもっと上げてもかまわないというのが国民の総意だった。

　国家は通貨を発行できる。お金を作り出すことができるのである。今ここで日本政府が１００兆円分の国債を発行して日銀がそれを買い取り、１００兆円の現金を国民に配ったとして、インフレが起きるだろうか。否である。この２０年ほどのうちに国と地方を合わせた借金は８００兆円ほど増えたがデフレはさらに進行した。これだけ通貨量を膨張させたのに逆にデフレになるような国家は世界に例を見ない。日銀が２％のインフレ目標を達成するためにはもっともっと市中に流通する通貨を増やさないといけないのである。

　このまま自民公明の連立政権が続き、そこに改憲勢力として維新の会が加わればさらに日本は滅びていくだろう。それが多数派の国民の選択である。オレはこんな日本から亡命したい気分である。オレははっきり言いたい。世の中には圧倒的に馬鹿が多い。そんな馬鹿に巻き込まれて自分も死ぬのはまっぴらごめんである。