2021年06月20日(日)

若者よ選挙に出よ！

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　投票率５０％程度の世界で、わずかな利権がらみの支持者に支えられて政権を保持している自民党に対して野党がふがいない。立憲民主党代表の枝野幸男は支持団体の顔色をうかがうだけで消費税減税という公約を掲げることもできない。政権交代など全く期待できないこの閉塞状況の中で世の中を変えるにはどうすればいいか。

　オレは立候補する資格を得たばかりの日本中の２５歳の若者に言いたい。立候補して世の中を変えてくれと。投票に行かない５０％の人々の票を掘り起こせば当選は十分に可能である。今はツイッターやＬＩＮＥで選挙運動もできる。小選挙区という小さな枠の中で戦うことも追い風だ。工夫すればあまりゼニを掛けずに選挙運動できるはずである。必要なのは供託金くらいだが、それは仲間からカンパを募ることもできるだろう。もしもオレの住む地域でそうした若者がいればオレは惜しみなく選挙資金をカンパするだろう。

　既存の政治家にはもう期待できない。職業政治家の多くは利権のことしか頭にない。選挙で当選し続けることでその利権を守ることしか頭にないのだ。そういう志の低い連中に未来の日本をよくすることは期待できない。

　どうすれば景気をよくすることができるか。貧しい人々にゼニを使わせればいいのである。それもパチンコやギャンブルに課金させるのではなく、消費財を買わせるのである。旅行をさせるのである。結婚したい気持ち、子どもを育てたい気持ちにさせるのである。それにはどうすればいいのか。安定した職業や収入を保証して、わずかな可処分所得を貯金に回させないようにすればいいのである。

　オレにはさまざまなアイデアがある。たとえばデジタル地域通貨を導入し、給与の一部をその地域通貨で受け取る代わりにその金額は課税対象の所得から控除されるという仕組みを作れば、その地域通貨は地域内をぐるぐる循環して経済を回してくれるので地域経済が活性化する。公明党のアホな議員が配りたがる商品券の経済効果はその金額のみだが、循環するデジタル地域通貨にすれば何倍もの経済効果を生み出すのだ。課税対象の所得が減れば社会保険料の支払いも減ることになり、手元に残るゼニは増えるのである。

　またデジタル地域通貨を日本円と引き換えられない異にすれば、受けとれば地域で使うしかないことになる。もちろん受け取った店はそれで仕入れの支払いができないので困る可能性があるが、売る商品も地域内で仕入れることにすればデジタル通貨で支払いできる。そうして地域内でデジタル地域通貨をぐるぐる回して行く中で其の回転が早ければ早いほど「地域内での景気がいい」ということになるのである。実験的にそうした取り組みをしてみる街はないだろうか。

　まあこのような思い付きがすぐに実現するとは思わないし、仕組みを成功させるにはさまざまな工夫が必要だろう。しかし、アイデアをどんどん出して考えることには価値があるとオレは思うのだ。

　日本の政治をダメにした老害政治家たちもそろそろくたばる。二階も菅義偉ももうかなり高齢だからそれほど先は長くない。１０年も経てば二人とも引退してるだろう。世の中はがらりと変わる。その時に受け皿になるのは誰か。そのためにオレは若者に期待するのだ。選挙に出よう。オレはその援助を惜しまない。