2020年11月22日(日)

無能な政府は国民を殺す

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　日本の新型コロナウイルス検査数は世界で１５０番目、人口１００万人当たりの検査数は３８位だそうである。アメリカでは一日１２０万人の検査をしているが、日本では多くてもせいぜい３万人である。これまでにＰＣＲ検査を受けたのはまだ国民の２．４％しかいないという。アメリカではもう検査を受けた人はすでに人口の５割を超えている。

　諸外国と比較して日本は検査数があまりにも少ないのである。これは世間の「コロナ差別」が原因である。コロナ感染者を出した大学には抗議の電話が殺到して業務困難になるという。関西で最初のクラスターを出した京都産業大学が多くの誹謗中傷を受け、学生たちも教員たちもさまざまな中傷を受け、風評被害で突然バイトをクビにされたりしたのである。

　小泉純一郎と竹中平蔵のせいで日本の労働者に占める非正規雇用者の割合は４割を超えている。この人たちの多くが「コロナ解雇」を恐れてなんらかの症状があっても検査を受けないのである。正社員ではないという不安定な身分のためにコロナ解雇におびえているのだ。自分が新型コロナウイルス感染をしている可能性があるのに我慢してそのまま働き続けている大勢の人がいる。

　コロナ解雇の余波で何が起きているのか。実は今大量の自殺者が発生しているのである。コロナに感染して死ななくても会社が倒産して収入の道を絶たれてショックで自殺する人や、コロナ感染を自己責任だと責められて自殺する人もいるかも知れない。海外観光旅行が事実上消滅した今、そこで働いていた人たちの雇用の受け皿はどうなっているのか。日本ではまだコロナで死ぬ人は少ないが、コロナ自粛は大勢の人の命をすでに奪っているのである。

　日本はコロナウイルスの感染第一波を抑え込んだ。これは学校が休校になったことや、社会が自粛ムードで人の移動が減ったこと、そして定額給付金の臨時収入で働く人が一息付けたことが理由である。もう感染は落ち着いたかのように錯覚した人たちもいた。事態の深刻さを理解しているのは医療業界の人たちだけだった。

　売り上げが落ち込んで青息吐息の旅行業界は巨額の政治献金を通して政治家を動かし、Ｇｏ ｔｏ キャンペーンという戦略を売り込み、見事に政治家たちを操作した。ゼニに眼がくらんだ政治家たちはその推進のために協力したのである。

　夏を前にして感染拡大が落ち着いたように見えたものの、多くの無症状感染者が実際には存在した。その無症状感染者たちはキャンペーンによって移動し、日本中に感染を拡大させたのである。そうでなければどうして利尻島でクラスタが発生するのだろうか。感染が落ち着きかけた時期に一気に感染拡大につながるような政策を実施した国が他にあるだろうか。おそらく日本だけだろう。政治家の無能さここに極まれりである。

　戦争でどんな敵よりももっと恐ろしいことは大将が馬鹿なことである。馬鹿な大将がいれば大勢の犠牲が出る。新型コロナウイルスという巨大な敵を前にして全面戦争を戦っている我々の指揮官たちはそろいもそろってとんでもない馬鹿ばかりなのである。これでどうやって戦いに勝てるのだろうか。ただの馬鹿ならまだマシである。もしかしたら敵に内通してるかも知れないのである。そうでなければここまで愚かな政策を出せるわけがない。アベノマスクとか世界の笑いものである。自民党や維新を支持してる馬鹿な連中は早く目を覚ませといいたい。こいつらの無策のために国民がこれからどれだけ殺されるのか。

　無能な政府は国民を殺す。無謀な太平洋戦争に突入した結果として敗色濃厚となった時にすぐに降伏せずに最後まで国民を殺し続けたのがあの時の日本政府である。今が未曾有（「みぞうゆう」ではない）の国家の危機であることに政治家は気づいてるのだろうか。