2020年11月17日(火)

福岡県の天下りと大阪

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　福岡県では学校給食用の米飯、パン、牛乳の基本３食品については業者から直接購入ではなくて公益財団法人の「福岡県学校給食会」というところを通して購入しているらしい。この財団法人は県教育庁からの天下りのための組織である。県内の６０市町村はすべてこの財団法人を通じて基本３食品を購入しているのである。

　ところがこの組織、理事長が高給を取ってるだけの実際はたいして仕事をしない意味のない組織のようである。現場からのさまざまな要望にきちっと応えてくれない。それでついに福岡市は怒ってこの財団法人を通さずに直接購入することを決めた。仲介を省いたことによって食物アレルギーに柔軟に対応できるようになり、しかも割高だった購入費を年間にして約５５００万円も削減できるようになったというのである。

　行政改革とは何か。このような天下りのための無駄な組織をどんどん減らして経費削減することである。福岡市の英断に追随する自治体が今後は出てくるだろうし、ろくに仕事もしないくせに報酬を受け取ってる天下りのジジイ達への風当たりも強くなるだろう。

　福岡市のことに関して詳しく記事を読むと、２０１９年度までは給食で必要な米飯やパン、牛乳は、市が食品業者（米飯業者１団体、パンメーカー３社、牛乳メーカー２社の計６業者）に発注するが、契約や料金の請求、支払いは食品業者ではなく、給食会との間で行っていたという。２０年度からは発注、契約、料金の請求、支払いは全て市と食品業者の間だけで行うよう変更した。市によると、給食会から購入していたときも現在と同じ６業者が各学校に納品していたわけで、福岡県給食会というのは間に入って中間マージンを抜くだけの組織だったようである。

　大阪府や大阪市のような巨大な自治体ともなると、このような外郭団体の公益法人というものが多数ある。オレが大阪府知事や大阪市長に期待していたのはこのような外郭団体に流れている税金やその存在のために無駄に費やされている税金を明らかにして削減していくことである。ところが残念ながらそのような成果報告はほとんど聞いてないのである。なぜなのか。もしかしたら既得権益者が自民公明関係者から維新関係者に入れ替わっただけではないのか。

　二重行政の打破というなら、このような公益法人の中で仕事が重複していて無駄だったものがどこで、それをどのように改革したのかという具体例を明示してもらいたい。オレが維新の会に望むのはそういう仕事だ。そういうところにろくに手を付けずにただ公務員の数を削減してパソナに代行させるということは行政改革ではない。それは市役所や府庁と市民の間にパソナをかませるという新たな二重行政を作りだしているだけである。

地下鉄の売店の業者が変更になった。それによって大阪メトロには店舗からの家賃収入が増加したということが成果として宣伝されている。しかし利用者の声というのはほとんど聞こえてこない。本当に利用者の利便性は向上したのだろうか。大事なのは大阪メトロがもうかるかどうかということではなく、利用者にとって便利になったかどうかということである。かつての地下鉄の売店では客の買う物を覚えていたり、視線の動きですばやく察知して対応できる神の域に達したおばちゃんたちがいた。彼女たちの雇用はどうなったのだろうか。その神業はコンビニのアルバイトで代行できるとは絶対に思えないのである。

　オレはこのコロナ対応の大事な時期に何もしないでくだらない住民投票というバカ騒ぎに狂奔していた維新の会の連中を心から軽蔑している。大阪の感染拡大は吉村・松井コンビのせいである。保健所が多忙で人手不足なのに人を集めることもできない。「一応募集しています」という単なるアリバイ作りしかできない。もっとも松井一郎が自分に不都合なデータを出した財政局長を恫喝したとかいうパワハラ事案を聞くと、今の大阪市も大阪府もろくなもんじゃねえと思うのである。誰もそんな組織では働きたくないともう３０年近く前に府立高校の教員であることを見限ったオレは思うのである。もしもオレが今大阪府立高校の教員ならば、維新の会のことを批判する問題教員としてクビにされていただろう。