2020年10月26日(月)

岡崎市長をオレは応援したい

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　１０月１８日（日）、愛知県岡崎市で市長選挙が行われた。その結果は与野党相乗りの現職である内田市長が敗れ、無所属新人（共産党が自主応援）の中根康浩さんが現職に大差をつけて当選したのである。このニュースを地上波のテレビはすべて黙殺した。新聞各社もスルーしたので結果的に学術会議の問題の初出と同じく赤旗だけが大きく取り上げたのである。学術会議はその後世間で騒がれたが、岡崎市長選挙はそのままスルーされている。この結果が投げかけることの意味を国民は注視しないといけない。

現職だった内田市長はオール与党体制で支持されてきた。自民公明立憲国民すべてが支持に回り、与党ではなかったのは共産党だけである。そのオール与党体制の中で内田市長は８０億円かけてコンベンションホールを建てるという馬鹿事業を推進しようとしたのである。密を避けることが大事なポストコロナの時代に、密そのものの象徴的な大きなホールを建設しようとする愚挙は誰が考えても「アホか」と言いたくなるわけだが、それをオール与党体制の連中が支持したということはそこに存在する巨額の利権である。

　これは全国民が理解しないといけないことなのだが、公共事業というのは基本的にすべてが利権のかたまりなのである。辺野古に軍港を作ることは安全保障上の理由とか米軍の要求とか普天間基地の移転とかそういうもっともらしい後付けの理由があるが、本当の理由は工事をすれば儲かるからである。埋め立て用の土砂を売ってぼろもうけしてる連中が沖縄にいて、そこから保守系の議員にゼニが回るのである。

　リニア新幹線も、ダム建設のような治水事業もすべてが利権だ。そのために必要のない自然破壊までして政治家はゼニを稼ぐ。有明海の干拓事業とか全く無駄だった。一度計画がスタートすると止める仕組みがないのである。民主党政権はそういうものを全部やめようとしたからつぶされたのである。彼らの失政の原因は経験不足もあるが、自民党が自分たちの既得権益を守るために必死でつぶしたというのが真実だろう。

　新たに岡崎市長となった中根氏は「８０億円の施設建設よりコロナ対策を」と市政の転換を訴えたという。コロナ対策のために「全市民１人当たり５万円給付」「いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査」「コロナ禍で苦しむ医療従事者や中小企業支援」「３０人学級」などの公約を訴えて市民の支持を広げた。どれもまっとうな政策であり、８０億円のホールよりもはるかに大切である。

岡崎市には岡崎高校という名門校がある。東京大学にも多数の合格者を出していて地域の中心となっている。全国中高ディベート選手権（ディベート甲子園）で優勝したこともある。大切な「知」の伝統が守られている土地なのだ。このような地方都市の活力をどんどん奪ってきたのが今の自民党政治である。「地方自治」というのは住民による地域の主権が守られることで築かれるのである。妙に国とのパイプを強調する首長がいるが、そいつらは実は利用されているだけである。 　

　大阪では菅義偉の別動隊である維新の会が大阪市を解体してその自治権を奪おうとしている。このような動きに「ＮＯ」を突き付けることが今の政治には必要である。今の自民党政治はろくなことをしない。学問の自由を脅かし、マスコミを操作し、政府に意見をするような自分たちに逆らう芸人をテレビ番組から締め出している。

　新聞が岡崎市長選挙のことを報道しなかったのはマスコミの情報操作である。よくテレビを観ている母も全く知らなかったという。個人が民主主義的な価値観を守るためにはどうすればいいのか。今すぐにできる方法が一つある。それは「産経新聞」と「赤旗」を両方購読することである。両極端の見解を読むことで、よく考えて自分で真実にたどり着けばいいのである。