2020年04月28日(火)

パチンカスはパチンカス

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　休業要請に従わないパチンコ店の店名が公表され、そこにさらに客が集中するという現象が起きている。どうしてもパチンコを辞められない「依存症」の連中、いわゆるパチンカスが大勢いて、彼らはアル中と同じくパチンコ依存症なのでとにかく毎日やりたいのである。これはアル中が酒を辞められないことや、ニコチン中毒患者がタバコをやめられないことと同じである。

　人が密集するということは、そこで新型コロナウイルスへの感染の可能性が発生するということであり、映画館や遊園地、美術館博物館といった施設が閉鎖になっている。不要不急という条件から考えれば。パチンコほど不要不急の施設はない。

　今、休業勧告を受け入れないパチンコ店への批判が高まっているが、この機会にパチンコ店が行っている賭博行為に関して厳正に法律を適用して処罰すればどうだろうか。景品を換金する仕組みは違法である。パチンコ屋の業界団体に警察官僚が天下りしていて、その法律違反を警察が認めているような間違った状況をどうして誰も告発しないのか。大阪の吉村知事はパチンコ店が指導に従わないことは語っても、そこで賭博行為が行われていることに関しては触れていない。問題なのは要請を受け入れずに営業していることではなく、賭博行為を行っていることである。問題の本質が違うのに、誰もそのことを指摘できないというタブーが問題なのである。

パチンコ屋の利益が北朝鮮に送金されてミサイルの原資になっているウワサがある。もしもそれが本当ならば、あのろくでもない独裁者の遊びの資金をパチンカスが提供しているのである。ただ、その利益が脱税によるものであるならば、ちゃんと課税しないといけない。

　オレはカジノには反対だ。ただ、すべての賭博行為に反対するわけではない。競馬や競輪、競艇に関してはその収益が地方自治体の収益や国庫に納付されていることわけで、一種の「娯楽税」みたいなものであるととらえている。しかもその収支は完全に公開されている。パチンカスの人たちがどうしでもギャンブルがしたいなら、公営ギャンブルを楽しめばいいのである。

　毎年夏になると、親がパチンコをしている間に車内に放置されて死ぬ子どもがいる。ゼニをみんなパチンコにつぎ込んで子どもの給食費も払わないヤツがいる。パチンコに負けた腹いせに妻や子供を殴るクソ野郎がいる。そういうクソ野郎は、パチンコがなくなってもやっぱりクソ野郎なのかも知れないが、少なくともパチンコ屋がなくなればリスクは少しでも減らせると思うのである。

　休業要請を受け入れないということで明らかになったパチンコ店を排除するには「賭博行為の厳重な取り締まり」だけで充分である。換金できなくなれば客はいなくなる。娯楽として遊びたい人などいない。どうして違法行為を誰も摘発しないのか。オレはそれが不満である。