2020年03月08日(日)

自民党に安倍晋三が必要な理由

携帯用URL

　昨年夏の参院選で自民党は３２ある１人区と１３の複数区の選挙区で得票は約２００３万票、有効投票総数に占める得票率は３９・８％と約４割を占めたわけだが、有権者全体からみた絶対得票率では１８・９７％だった。２割を切っている。しかし、その得票で選挙区の改選数７４の過半数を超える３８議席を得た。実際のところ自民党に投票している国民は全体の２割以下なのである。

　つまり自民党は全国民のたった２割を手なづけて自党に投票させるだけで政権与党であることを維持できるわけだ。その２割を守るための集票作戦はゼニの投下である。たとえば河井克行夫婦には選挙資金として１億５０００万円のゼニが自民党本部から援助されたが、狭い選挙区内にそれだけのゼニを投下するような選挙がフェアな選挙だと言えるのだろうか。投票率が低いので、買収という戦術が大きな効果を発揮するのである。支持者をがっちり固めるのに役立つのだ。

　広島地検はその選挙違反を摘発しようと動いてるが、いずれ上からの捜査停止命令が出るとオレは思っている。それはなぜかというと、こういう選挙違反をいちいち摘発するならどうしても安倍晋三が国民の税金を使って自分の選挙区の有権者を供応接待した「桜を見る会」の前夜祭というもっと大きな犯罪を告発しなければならなくなる。逆に言えば、安倍晋三の悪質な選挙違反でさえもスルーだったら、他の議員の犯罪を摘発する理由がなくなってしまうのである。安倍晋三の存在は、自民党という組織が今のままのモラルハザードなクソ団体であり続けるための必要悪なのである。

　これまでにアベトモというだけで多くの犯罪がもみ消されてきたし、これからもそれを継続したい。文春が暴いた事件の一つだが、河井克行は自分の秘書に６０キロオーバーで運転させていて警察に摘発されそうになったのにもみ消ししてもらってお咎めなしであったという。もっとも準強姦のような悪質な犯罪でさえも不起訴にできるわけで、いまやアベトモというお墨付きをもらえば「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という状況が継続できるのである。

　オレは今の「モラルハザード」な状況はもはや国家の末期的症状だと思っている。もう日本国はおしまいである。国内ではマスコミが政府の顔色を窺って偏向報道するので、世界で安倍晋三の失政がどのように報道され、笑いものになってるのかは全く伝えられていない。このまま日本は終了してしまうのだろうか。なんとも嘆かわしい話なのである。