2019年12月08日(日)

移民受け入れ新法概要

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　政府は外国人労働者の受け入れ規制を緩和しようとしているが、彼らのことをただの労働力としてしか思っていない。人手不足解消の方法程度にしか思っていないのである。しかし、今の日本が抱える少子高齢化、人口減少という問題を解消するにはそんな方法では全く意味がない。

　そこでオレがアイデアを一つ与えよう。それは外国で日本語能力試験と、日本居住適正検査を行うことである。その試験で一定以上の成績を上げた場合に、犯罪歴や薬物の使用歴がないことを条件に無条件で日本への永住権を与えてしまうのである。

　日本に住むために必死で日本語を勉強するような人が、日本のことが嫌いということがあるだろうか。そんなわけがないのである。日本の文化が大好きで、日本に住みたくてたまらないような人を国籍や人種を問わずどんどん集めることが、日本という国を未来永劫繁栄させるために必要な戦略なのである。金髪碧眼の日本好きなフランス人が大挙してやってきて「ワタシも日本人になりたいです！」と語ってもいいじゃないか。ニートにしかなれないＤＱＮ日本人よりも、はるかに日本の発展に貢献してくれる人たちが世界中にいるはずである。そうした人々をどんどん受け入れればいいのだ。

　日本語能力試験に合格しないと、２次試験の適性検査には進めないことにして、まずは日本語能力試験の学習に専念してもらう。そして日本居住時には期間限定で一人当たり月額１０万円程度のベーシックインカムを与え、その間に自分に合った職業に出会ってもらうのである。永住権の授与条件として、その３年間に定職について生計を立てる見込みが立ってるかどうかという要件を加えてもいい。

　日本語能力に不安のある外国人労働者を大量に受け入れたとして、そのケアを受け入れ企業に丸投げするのは間違っている。また技能実習生の制度を悪用して外国人留学生をただの安価な労働力としか考えてないクソ経営者にはどんどん刑事罰を科すべきだ。そうした問題をすべて解消することが可能になるのが、この移民受け入れ新法である。

　生まれたときから難民キャンプで暮らしている人たちが未来への希望を持つことができるだろうか。その難民キャンプに日本語学校を設立し、そこで学ぶことで日本の永住権が得られるということになれば、難民たちに希望を与えることが可能になる。必死で学ぶ子どもたちが次々と出てくるだろう。

　日本はなかなか難民申請を受け付けてくれない。しかし、日本語能力というのを一つの判定基準に入れてそれで合格者に難民認定を与えるということにすれば、日本に対する批判をかわすこともできるし、欧州の諸国で問題になってることもかなり解消することが可能になる。「どんどん受け入れますよ。でも日本語できるようになってからですよ！」と答えればいいのである。もちろんそんな受け入れ基準を作ってる国などないと思われるので新たな批判を受けるかもしれない。しかし、「全く受け入れない」から「条件を満たせば受け入れる」ということは進歩だと思うのだ。オレの提案はどうだろうか？