2019年09月26日(木)

だから原発はやめられない

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　どうして日本は原発から撤退しないのか。それはやはりそこに大きな利権が存在するからである。原発が立地することによってそこにはさまざまな雇用が発生し、工事が発生する。そして工事を請け負う業者に対して莫大なゼニが流れ、そのゼニはその自治体の首長や幹部職員に還流するという構図がある。今回マスコミがい一斉に報道したのは亡くなった高浜町の助役をめぐる問題である。朝日新聞の記事を引用しよう。

関電社長ら高浜町元助役から１億８千万円 「返却した」
　関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の男性＝３月に９０歳で死亡＝から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが関係者の話で分かった。
　男性は以前、高浜町助役を務めていた。同社などによると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側にその一部を還流していたことが判明。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触もあったという。
　関西電力は２６日、役員の金品授受について朝日新聞の取材に応じた。役員らは「一時的に各個人の管理下で、返却の機会をうかがいながら保管していた」と説明し、「儀礼の範囲内のものなど以外は、すでに返却した」としている。

　助役をしていると、３億円ものゼニが業者から受け取れるのである。そしてそのゼニは便宜を払ってもらった見返りということで関西電力のトップに還流するのである。このような構図があるからこそ、原発ビジネスには多くのゼニの亡者が群がり、議員たちがそのおこぼれをもらおうと暗躍するのである。

　ただ、いくら報道されても今回のことはどうせスルーされるだろう。それはおそらくこの関西電力会長などが上級国民だからである。上級国民なら国家に１００兆円以上の損害を与えることになった福島第一原発事故の責任者であっても無罪である。たかだか１億８０００万円という鼻くそのような金額で逮捕されることなんてありえないのである。しかも彼らは「返した」と主張している。泥棒しても返せばＯＫというむちゃくちゃな論理で自分たちを正当化しているのだ。このような言い訳も上級国民ならお咎めなしなのである。

　そうなると、オレがやはり思うのは「どうすれば上級国民になれるのか」ということである。露天商の両親を持って貧しい家庭に生まれたオレにも上級国民になれる可能性はあったのかということだ。

　オレは大学生の時に「国家公務員上級職」や日本を代表する大企業への就職ということを全く考えなかった。そのときにはおそらく「国民は平等」などという幻想に支配されていたんだろう。今の若者にオレが言いたいのは「もしもこんな世の中を理不尽だと思うなら選択肢は二つ、れいわ新選組に政権を取らせるか、自分が上級国民になるか」ということである。れいわ新選組が政権を取れば上級国民の特権というものは吹っ飛ぶだろうし、自分が上級国民になればその特権を享受して、交通事故で人を死なせても無罪、国家に損害を与えても無罪、性犯罪を起こしても無罪なのである。

　もう人生の老境に差し掛かったオレは、こんな理不尽な世の中を継続させたくないので未来の日本人のために「れいわ新選組」に投票しようと思っている。山本太郎代表の主張する「原発からの完全撤退」を支持するからだ。

　温室効果ガスの排出を減らすためにはどうすればいいのか。燃費の悪いクルマをすべて走行禁止にすれば効果は上がるだろう。それでもそうしたクルマに乗りたいような環境破壊者からは高額の税金をぼったくればいいのである。間違っても温室効果ガスの削減を「原発増設で達成」というまやかしに騙されてはいけないのである。