2019年08月07日(水) |
殺人予告罪を新設せよ! |
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あいちトリエンナーレで行われていた「表現の不自由展」が中止に追い込まれた理由は、右翼団体からの圧力でも市長の抗議でもない。ただ「ガソリンを撒いて火をつけるぞ」という脅迫のせいである。来場者の安全が守れない以上、中止するしかなかった。だから今回の中止の件を「国による表現の自由の規制」だと問題視するのは全く的外れである。
それよりもオレが気になるのは、その脅迫を行ったDQNに対する罰がないということなのである。それが電話なら、相手先の電話番号はわかるだろう。このような公的施設は通話は普通は録音してるだろう。録音データがあり、相手が特定できていればその時点で脅迫電話をかけてきたDQNを「殺人予告罪」や「テロ予告罪」とかで逮捕して死刑にすればいいのである。
「無差別殺人を実行することを予告したもの」
これを処罰の対象にして、実際にその行為を行っていなくてもそれだけで重大な犯罪ということにすればいい。
今回の件はその予告犯を逮捕してテロを未然に防ぎ、そのうえで展示の是非を論じるべきだったのである。ところが展示は「テロ警戒のために」一方的に中止され、一方津田大介はそれを「思想弾圧」「政治的理由」だと自分に都合よく宣伝しているのである。一番悪いのは「ガソリンを撒くぞ」と脅迫したDQNなのに、その一番悪い奴が全く処罰の対象になっていないのである。
これからの社会で脅威になるのは、DQNが実行する無差別殺人だけである。アメリカでは銃の乱射事件が連日起きている。幸い、しっかりとした銃規制のある日本ではそうした事件は起きないが、日本が治安のいい社会であると世界にアピールするためには犯罪を予告することさえも許さないという風潮が大事である。
事業所や学校に対してかかってくるいやがらせの電話に対してもこうした処罰は有効である。たとえば学校に対して爆破予告をするようなDQNも、これで検挙可能であるし公開の掲示板に書き込んだ時点で「殺人予告罪」は成立するのである。ただ、パソコンが乗っ取られて誰かに使用されてしまうという可能性はあるのでそのあたりの冤罪についてはきちんと検証することが必要だろう。
「殺人予告罪」を新設し、ついでに「ぶっ殺す」などと軽々しく発言するDQNどもからもきちんと罰金を取ったり刑務所にぶちこむなどしてほしいのである。
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