2019年05月12日(日)

保険金殺人と武器商人

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　怨恨による殺人よりもゼニを目的にした殺人の方が罪が重い。強盗殺人や保険金殺人で死刑判決が出ることが多いのはそういう理由である。ゼニのために人を殺すというのは絶対的な悪である。個人レベルではそうなのに、どうしてそれが企業レベルならば犯罪ではないのか。オレはそれがとても不思議なのである。

　武器を製造する企業が反社会的な存在であり、その企業の製造した武器によって人が殺されたならば、企業は賠償責任を負わなければならないという国際ルールを定めてそれが実効性があれば、武器販売企業はすべて破産する。どうして武器には「製造物責任」という考え方がないのだろうか。

　もちろん武器が悪いのではなくてそれを使う人間が悪いという考え方も成り立つ。認知症の老人が乗れば凶器となるクルマも、オレが運転すればきわめて便利な道具である。人をはねたとしてもクルマには全く罪はない。悪いのは常にドライバーである。だからどんな武器でも使わなかったらそれはただの危険なオモチャである。

　そういう考え方に立てば、武器を作っても罪はないということになる。しかし、武器の用途はひとつ、人殺しだけである。包丁は料理に使えるし、クルマは人を乗せて移動できる。しかし核ミサイルは世の中の役に立つ使い方など一つもできない。ただ大量に殺すための道具である。

　アメリカで無差別乱射事件が起きるたびに銃規制が若者によって叫ばれ、その規制を既得権益にしばられた老人たちがつぶす。ただ、いつまでもそうした既得権益者の天下は続くだろうか、いつか世の中の流れが変わることをオレは期待するのである。

　武器商人に支配されたアメリカ経済もいつかは流れが変わる。軍産複合体が政府と結びついて大量の武器を納入し、アメリカの軍事費で購入しきれない分は安倍晋三のような馬鹿に売りつけたり、サウジアラビアに買わせたりするのだが、そうした国々が目覚めて武器を買うことのアホらしさに気づけば、今のように武器を売ることはできなくなるだろう。それでも武器を売りたいアメリカ政府は、ＣＩＡに諜報活動でもやらせてどこかに内戦でも起こすのだろうか。

　東西冷戦が終わって武器を売れなくなったアメリカは、イラクをうまくだまして湾岸戦争を起こさせ、それが片付くと今度はテロとの戦いという新たな材料をでっちあげてアフガニスタンに攻め込んだ。９・１１テロは軍産複合体によって仕組まれた茶番だとオレは思っている。

　ケネディ大統領が殺されたのも、背後には軍産複合体の利権が絡んでいるとオレは憶測している。ただ、彼らを止めることができる可能性があるとオレが考えるのはグーグルやフェイスブックという今を時めくＩＴ企業のトップである。アメリカの主要産業は製造業から金融業、そしてリーマンショックの後はＩＴ企業になった。ＩＴ企業のトップである彼らに高い志があるならば軍産複合体の人殺しどもが牛耳るアメリカ経済の体質を変えようとするだろう。ただの守銭奴のゴミクズなら、利益を海外移転して逃げることしか考えないだろう。たぶん後者のような気がするのだが。