2018年01月19日(金)

福島市の生活保護行政はクソである

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　支出削減のために生活保護費の減額をどうしてもしたいのならば、パチンコ屋の前で保護費をパチンコ代に浪費するパチンカスどもの受給をどんどん停止したら済むことである。そういうパチンカスはおそらく福島市にも１００人以上居るだろう。それから医療費が無料であることを利用して向精神薬とかをもらって転売してるクソどもを詐欺罪で摘発すればいいのである。こういうことをきちんと徹底してやればどの自治体でも不正受給は大幅に阻止できる。北九州のようにＤＱＮ率の高い地域なら生活保護をカットされた偽装離婚のヤクザが怒鳴り込んでくるかも知れないが、それは警察の方で処理してもらえばいいのである。

　福島市のある母子家庭で生活保護世帯の高校生が給付型の奨学金を得ていた。本人の努力で手に入れたものであった。その奨学金はたかだか年間に十数万のものであった。修学旅行の積み立てや参考書や塾などに支出すればすぐになくなってしまうものである。そして国の規程では給付型奨学金は収入認定してはならないとある。ところが福島市の無知なケースワーカーはそれを収入認定して生活保護費をその分減額してしまったのである。

　せっかくもらえる予定だった奨学金がもらえない。これは本人にとって大きなショックである。この母子は福島市・福島県・厚労省に審査請求を行った。するとミスをしていた福島市は態度を軟化させ、「用途と目的を明らかにすれば実費分だけは出す」という対応をするようになった。奨学金という本来自分に権利のあるお金が召し上げられ、そして請求した分しかもらえないのである。

　厚生労働省が福島市の収入認定を「不適切」とした頃、その女生徒はもう大学進学を断念しようとしていた。せっかく努力して手にいれた権利が認められず、大きな精神的ショックを受けたことが原因だったことは明らかである。受験生が受験勉強以外のストレスや生活苦の中で戦わなければならないということはどれほど大変なことだろうか。そんな精神状態でどうして自分の夢を目指すことができるだろうか。

　ヤクザやＤＱＮの不正受給はろくに取り締まらないのはなぜか。仕返しが怖いからである。そういう連中の保護費支給を停止しても彼らはしぶとく収入を作るだろう。もしかしたら覚醒剤の密売のような犯罪かも知れない。しかし、覚醒剤を売らせないために生活保護を与えるというのもおかしな話である。そういうＤＱＮたちをしっかりとした正業に就かせる仕組みが整備されて欲しいのである。

オレの住む松原市の生活保護は適切に行われてるのだろうか。もちろん人手が足りないという問題はあるだろう。行政側にやる気のある人材がいないということもあるだろう。しかし税金を払ってる側としてはきちっと使ってもらいたいのである。今月支給された給与の明細を見ると、オレは毎月６万円を超える住民税をぼったくられている。ふるさと納税もせずにきちっとオレは松原市に上納してる優良納税者なのである。もっとさまざまな優遇措置をしてもらいたいくらいである。

　松原市には多くのパチンコ屋がある。このパチンコ屋をすべて廃業させてくれ。これが優良納税者としてのオレの要求である。パチンコというのは貧民しか行かない。貧民から搾取してより彼らを貧しくする装置である。だから存在しなければそのゼニはちゃんとした消費に回るのである。松原市に存在する巨大パチンコ屋をすべてぶっつぶしてくれというのがオレの要求だ。そうすれば松原市の景気も少しは良くなるし、パチンカスを撲滅すれば治安も良くなるだろう。治安をよくするためにはそういう小さなことからやるべきである。北朝鮮の核ミサイルに怒ってる人たちが、北朝鮮に送金してるパチンコ屋でゼニを使ってるのを見ると馬鹿としか思えないのである。経済制裁というのはパチンコ屋そのものに行かないことである。