2017年12月06日(水)

外国人から消費税を取れ！

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　ものすごい勢いで外国人観光客が増えている。今年は３０００万人になろうかという勢いである。その外国人は５０００円以上の買い物で消費税の免税措置を受けられるということなんだが、一人平均１５万円使うことを考えると何千億というゼニがそうして免除されているのである。なんとももったいない話である。ここは諸外国と違って日本だけは「課税する」という方針で行けばどうか。ついでに金にかかる消費税は廃止して、外国からの密輸を防ぐべきだ。日本に金を持ち込んで売るだけで８％もうかるということで中国や韓国の非合法組織の資金源にされてしまっているのである。税関で見つかっても日本では金を没収されることもない。甘すぎるのである。だから消費税法の早急な改正をオレは提案したいのである。

　外国人に対する免税制度を悪用し脱税している小売業者がかなり存在する。もしかしたら大手の小売業の中に組織的にその脱税を行ってる連中がいるかも知れない。きちっと摘発することも大事だが、そもそも免税をやめてしまえば脱税は１００％できなくなるのだ。抜け道だらけの悪法やザル法が存在するから脱税するヤツが出てくるのである。仕組みを変えてしまって犯罪が不可能になるようにすればいい。そんな簡単なことがなぜできないのか。　

３０００万人がすべて一人１５万円のゼニを使ったとして、その金額に０．０８％をかければ３６００億円になる。これだけの税収があればかなりのことが可能になるはずだし、その８％のせいで観光客が激減するなんてこともないだろう。

　日本の法律や制度の中には明らかに犯罪者に食いものにされてるものがたくさんある。そうした制度をマイナーチェンジで維持しようとするのではなくて、ばっさり切ってしまって問題を根っこから断つことも必要だ。国はその実態を理解できていないのである。ただ、そうした問題の背景には法律やルールををねじ曲げて運用しようとする司法関係者の悪意や、卑怯な抜け道を探そうとする連中の存在もあるだろう。

　ＮＨＫ受信料の一方的な国民からの搾取は合憲であるという最高裁の判決がでた。これでＮＨＫはさらにクソ番組を量産化するようになることは確実だ。どんなゴミを垂れ流してもゼニを払うのは国民の義務なのである。ＮＨＫはこれからさらに腐敗するだろう。もっともその判決を出している最高裁の連中がみんな腐ってるのだから、悪人仲間がよろしく自分達の利権を守ってるだけの判決が出るのは予想通りである。日本にはもともと正義などない。あるのはクソみたいな連中の慣れあいと仲間内の利益の回し合いだけだ。

　消費税の制度を巧妙に使えば、無から有を生み出すことができる。払った消費税が受け取った消費税よりも多いという数字上のカラクリを満たせば巨額の還付を受けることができる。そうやって払ってもいない消費税を払ったことにして巧妙に脱税しているヤツらが後を絶たない。それを突き止めて取り立てるのは税務署の人間は全く足りないし、そもそもそれを見破れるほど観察力があるわけでもないのだ。　

　外国人への免税制度もそうである。ルールをごまかして脱税ならぬ盗税が起きているのだ。本来国庫に入るべきゼニを詐取する連中を断じて許してはならないのである。このザルみたいなルールを改正しようという動きが起きるどころか、さらに免税を拡大しようとしているのは、ひとえにそれで甘い汁を吸って自民党に献金しているクソ企業が多数あるからである。奴らは国賊みたいなものである。オレが司法・警察権を手に入れられるなら、そういう企業のトップと献金をもらった政治家をみんな刑務所にぶちこんでやるぜ。