| 2017年11月05日(日) |
成年後見制度は弁護士の新たなシノギである |
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サラ金各社の経営を悪化させ、銀行主導によるサラ金業界再編と、武富士の破綻という形で終わりを見た「過払い金の取り立て」がほぼ終わり、弁護士たちの大きな収入源が失われてしまった中、新たなシノギとして浮上してきたのが「成年後見制度」である。
これは認知症などに陥った老人の財産を親族または裁判所の定める第三者が管理してしまうという仕組みなんだが、もちろん親族の中には財産を根こそぎ持って行こうとする不心得な者もいるわけで、そういうことを防ぐために第三者が介入するのである。実はこの制度を巡るトラブルがもう多発しているのだ。
三重県桑名市では、まだ自分で判断でき意思疎通もできる老女に勝手に市の出先機関である包括支援センターの担当者らが虐待と決めつけ『一時保護』の名目で連れ去ってしまうという事件が起きている。桑名市は家族を抜きにして「後見開始」の審判を行い、勝手に成年後見として弁護士を指定してしまったのである。
この事件の場合は後見人の決定に対して名古屋高裁に即時抗告して、最終的には成年後見を取り消させることに成功し、桑名市に対して賠償を請求する訴訟を起こしているわけだがおそらくこのような事例は全国で頻発しているのだろう。その最たる理由はこの制度が弁護士にとってかなりおいしいシノギであるからだ。
弁護士の中には悪徳弁護士もいるし、この制度を利用して高齢者の財産を掠め取ろうと思ってる人間はうようよいる。そういう連中が巧妙に制度の文言を自分達に都合良く解釈してしまうのである。相手が法律のプロであるだけにたちがわるい。訴訟を起こすにも費用も掛かり、しかも戦い方もわからないのである。また「成年後見制度」自体はルールとして認められているために、財産を横領してもそれが「正当な報酬」であると主張されることもあり、まことにタチが悪い。振り込み詐欺は警察が取り締まってくれるのだが、成年後見詐欺に関しては本来取り締まる側が行ってる犯罪なのだ。それだけに深刻なのである。
必要な支援はどの程度なのか。「後見類型」とは、後見される本人（被後見人）の認知症の症状が重いほうから、「後見」「保佐」「補助」と3種類に分けられる。「後見人」となれば財産権の一切を管理できるようになる。その診断を下す医師が行政や弁護士と結託して、「保佐」「補助」で十分なのに「後見」という形にしてしまうのである。そうなると日用品の購入まで財布を完全に後見人に握られることとなってしまうのだ。
一度弁護士後見人が指定されると、その本人が死ぬまで後見人を辞めさせることはできず、その間、弁護士はずっと報酬を受け取り続けるのである。また後見人の弁護士が施設と結託し、家族に会わせないようにすることも実際に起きている。高齢者の財産を永久にぼったくることができるおいしい仕組みなのだ。かなりおいしいシノギであることは理解できるだろう。
高齢化社会の中でさまざまな連中がその財産を食いものにしようとしている。ただこの成年後見制度の場合は、弁護士や市の職員や医師や施設職員という「善意の人たち」と思われいる人たちが悪意の行動を起こすことをなかなか防げないというシステム上の欠陥が問題なのである。
オレはもうすぐ老人となる。（すでになってるということも言われる）。その時にオレの財産を怪しい弁護士に奪われないようにしないといけない。こういう仕組みを利用して銭をむさぼる外道どもに重い罰則を与えてもらいたいのである。
悪夢のような成年後見制度
９１歳おばあちゃんの失踪・財産消失事件
←１位を目指しています！ m(_ _)m
江草乗の日記風エッセイ
