2016年08月07日(日)

すばらしき韓国ビジネス

携帯用URL

　ダメな商品を売りつければ、ゼニを払ってもらえないこともあるというのはビジネスの世界ではよくあることだ。もっとも世の中にはちゃんとした製品を納入しているのにゼニを払ってくれない企業もあるので、ビジネスの世界はなかなか大変なのである。そうした商品の中でも「船」という商品はどうだろうか。自動車と違って船の性能というのはなかなか試すのが困難だと思うのだが、もちろん性能に偽り有れば購入する会社は大打撃を受ける。求めた性能がなければ運航上大きな支障となるからである。

　さて、新潟県の企業が日本海を横断してロシアに行くフェリーを運航させようと考えた。それ自体は悪くないアイデアである。ただ、そのフェリーをなんと韓国の造船会社に発注したのである。もっとも韓国の造船業は安さを武器に日本から多くのシェアを奪って世界中にたくさんの船を輸出している。だからそこそこの品質は満たしていると思っていたのだが、今回の事件はあまりにもひどかったのである。報道された記事を引用しよう。

　新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
　トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
　韓国企業との売買契約は昨年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１〜１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。

　これはいったいどういう契約だったのだろうか。少なくともこの３セクの方が相手を信じてだまされたという事件のような気がするのだ。速度の出ない役立たずのフェリーを買わされそうになり、あわてて契約を解除しようとしたら今度は違約金を払わされるということなのである。まんまと詐欺ビジネスに引っかかってしまったのである。おそらく性能不足の船をわざと売りつけてキャンセルさせるところまで仕組まれたビジネスなんだろうとオレは想像する。きっとこういうクソ企業は日本以外の国に対しても同様の詐欺を行ってるだろう。

もっともその３セクには支払い能力がないらしい。だったら破産したことにして踏み倒してやればいいかと思うのだが、３セクなら新潟県がその債務に関して責任を負うのだろうか。だったら県民の税金で穴埋めしないといけないことになり全くもって腹立たしい話である。記事にはさらにこのように書かれている。

　性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
　新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。

　さて、なぜこのような事態に至ったのか・・・ということを明らかにしたいということだが、相手が詐欺会社であることを見抜けずに契約してしまったその３セクの職員のボンクラさがそもそもの原因だろう。商品を買うときに金額の大きなものならなおさらきちっと確かめてから買わないといけないわけで、それが船という商品ならなおさら信頼できる相手かどうか、そして性能を確かめられるかどうかということは大事である。商品の性能試験はきわけて大事なことで、言われなくても要求以上の品質のものを作ろうとする律儀な企業は世界では日本企業だけである。諸外国ではそんなことはありえないのである。

　日本は新幹線を世界に輸出しようとしていて、そのライバルは中国である。インドネシアでは入札競争で日本が敗れた。もっとも中国の企業はなかなか工事をスタートせず、完成するのかどうかもわからない。新幹線や高速道路といった交通インフラを整備するときに大事なのは、環境に配慮して建設工事ができるかどうかということである。韓国や中国の企業が受注して建設された道路がすぐにひび割れや冠水して使い物にならなくなったという写真付きの記事を見たことがある。値段は安いが手抜きして役立たずのものを売りつける詐欺ビジネスを平気で続ける外国の企業が存在するのならば、なおのこと日本企業は誠実なビジネスを心がける必要がある。それは同時に国益となるのだ。日本企業というだけで信頼してもらえることにつながるのである。

　もっとも日本の製品でも高田工業製のエアバッグに大きな欠陥があって死者まで出るという結果になったことを思えば日本の製品の質が全て保証されているわけでもない。

　この韓国の造船会社の詐欺ビジネス、日本以外の国はどれだけ被害に遭ってるのだろうか。被害の報告を大々的に世界に発信して、逆にこの詐欺会社を追い詰めてもらいたいものである。