2016年01月07日(木) |
企業や金持ちは税金を払って社会に貢献すべきだ |
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法人税を下げれば企業が国内回帰するのだろうか。否である。もはや大企業が税金の安い国を求めて海外に本拠を移す流れは止められない。無理に法人税を下げなくてもいいじゃないか。それよりも「税金を払うことが社会貢献」だと考えるまっとうな企業経営者が増えることが大切である。
金持ちは相続税対策でどんどん海外に移住するのか。本当に海外での生活は快適だろうか。日本に住み、日本文化になじんでいる我々には日本での生活の方がやはり快適ではないのか。そして日本には外国にはない価値がある。テロのない治安の良さ、食べ物のおいしさ、宗教に対する寛容さなどである。むしろ我々が目指すべき価値というのは、「税金が高くてもいいから日本に住む」という外国人を増やすべきではないのか。ゼニで日本国籍が買えるような仕組みを作ってしまえばいいのじゃないか。
お正月のテレビには渋谷109で販売される福袋を買いにわざわざオランダから来た少女たちが映っていた。「カワイイ」をキーワードに、日本でしか買えないカワイイ服を求めてはるばる遠い異国からやってくるのである。もちろん同様な目的で台湾や中国からはもっと多くの女性がやってくる。このような「日本ファン」が世界中で増殖することをオレはとても好ましいことだと思っている。観光客が増えることで日本好きな人が増え、その中に「日本に住みたい」「日本で仕事をしたい」と考える人たちがどんどん出てきたときにそれを可能にする環境整備が必要である。
ゼニカネの問題じゃない。そんなことをすれば最初から生活保護受給目的の移民が押し寄せるだろう。日本はとことん舐められているのである。そうではなくて「好きだからそこで暮らしたい」という人間を増やさないといけないのだ。出生率を上げることよりも、海外の若者が日本で暮らしてくれるようにすることの方が効果がある。そしてどんどん日本人と結婚してくれればいいのである。そうすれば自然と子どもが生まれる。
「安全だから日本に住みたい」「犯罪がないから日本に住みたい」という理由で海外から移住してくる人たちが、税金が高くても喜んで払ってくれるという状況を目指さないとだめだ。今世界のいろんな国を見渡したときに日本ほど治安のいい国があるだろうか。アメリカでは年間に2万人以上の人が銃器によって殺されている。日本の交通事故の死者よりも多いのである。それでもアメリカ人は「銃を持つ自由」を手放そうとしない。日本では銃を持ってるのは警察とヤクザだけという建前になっている。少なくとも銃を持った一般市民が他者を殺傷するという事件はきわめてまれである。豊臣秀吉が「刀狩り」をして以降、武士階級以外の者は武器を持たなくなったのが日本なのだ。その伝統が今に引き継がれているのである。
安全というものは何ものにも代えがたい。もしもそれがゼニで買えるならば買った方がいいに決まっている。ゼニはなくしてもまたがんばって稼げばいいが、命はなくしたら終わりである。
犯罪が少ない。麻薬や覚醒剤の常習者が少ない。街が清潔で美しい。公共交通機関が便利である。食べ物が安くておいしい。そうした多くの美点を日本は世界にアピールして、「だから日本に住みたい」という人を一人でも多く増やさないとだめなのである。それが日本を繁栄させる道であり、百年後も日本という国が周辺国に侵略されずに生き残る唯一の方法なのだ。
今、中国はアフリカにどんどん進出している。ジンバブエのように人民元を通貨として採用する国も出てきた。確かにかつて天文学的なインフレを経験した自国通貨よりもインフレリスクは少ないだろう。経済の基盤が脆弱な国の中には、そうして中国の支配に取り込まれる所も出てくるだろう。
これから先の世界はどうなるのだろうか。中国、アメリカの二大超大国が果たして世界の隅々まで人々を幸せにするだけの度量を持ち合わせているだろうか。自国の価値観を一方的に押しつけるだけのアメリカにも、金儲けしか考えていない中国にもその役割は果たせないだろう。日本文化こそがその可能性を秘めているとオレは思うのである。
日本を世界の人々の理想郷にするためにはどうすればいいのか。安倍総理には「一億総活躍」なんてちっぽけな夢ではなく、世界中の人々が生き生きと暮らせる地球を実現できるように努力してもらいたい。
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