2015年05月13日(水)

日本再生計画試案

携帯用URL

　自民党はクソである。大企業に有利なように労働者派遣法を改正して、これまで３年という区切りのあった派遣労働者の雇用期間を人さえ入れ替えれば永久に継続できるようにしようとしている。「長く安定して働きたい」という労働者の側の希望ではなく、「いつまでも安く働かせたい」という大企業側の希望を優先した改正案なのである。せっかく景気が回復しつつある今こそ労働者の権利を擁護するように政府が主導すべきなのに、政治献金の奴隷としか思えないのが自民党議員である。

　そうやって労働者の賃金を抑えた結果、どういうことになってるのかわかってるのだろうか。軽自動車以外の車が売れないとか、住宅価格がどんどん値下がりするとかいう現象はおまえら自民党と大企業が賃金上昇を阻害した結果であるということがわかってないのである。政治家も企業のトップも本当にお目出度い馬鹿どもである。はっきり言って今の政治家や企業トップに何かを期待しても無駄だ。こいつらのボンクラ頭には日本を繁栄させられるようなビジョンはかけらもないのである。馬鹿な頭で無駄な政策を出して失敗して国家を滅びに向かわせているだけだ。

オレがこの日記で分析しているように、かつては住宅ローンという労働者を搾取する道具が存在した。３５年ローンなんかを背負わせて、サラリーマンの収入は銀行に吸い上げられ、それは企業に融資する資金となって好循環（？）が生まれていたのである。しかし、正社員率が低下した結果、多くの非正規雇用の人達は住宅ローンを組むという生活設計ができなくなった。また少子高齢化の結果として住宅の需要が減少した。今は市場原理に反した形でむりやりに家賃を高止まりさせているといった状況である。

　住宅ローンという方法で国民からの搾取ができなくなると、今度は大学進学率を向上させて利子付き奨学金という借金を背負わせて、若者から搾取するという仕組みを作り上げた。この利子付き奨学金という名の教育ローンの平成２３年度の総貸出残高は７兆円を超えていたので現在の貸出残高は９兆円程度だろう。毎年５０００億円程度増加しているのである。若者は数十年掛けてその借金を返さないといけないようになっているし、延滞すると延滞金が加算されるのである。消費者金融みたいなものである。いきなり借金を背負わされた若者はますます生活設計が困難になり、晩婚化、非婚化がどんどん進むというわけである。少子高齢化の原因を作り出しているのは実は政府のクソみたいな政策であるという事実にどれだけの人が気づいてるのだろうか。

　少子高齢化を解消する方法は簡単だ。本当に簡単である。家と教育をタダにすればいいだけのことである。こんなに空き家がたくさんあるのだ。もう家なんか余ってるのである。その余ってる家を持ってない人にうまく分配する仕組みを作ればそれでＯＫである。家賃がタダになればその分収入を消費に回すことができる。

　続いて教育である。大学をタダにすればいいのである。もちろん実際は貧民搾取の道具になっているＦランク大学はみんな廃校にしてしまえばいい。そういう貧しい人間からゼニを奪うパチンコ屋みたいな大学を全部つぶしてしまうことで奨学金地獄に苦しむ学生も減る。行っても無駄な大学にいくために借金を背負わされてる現状をぶっつぶさないとだめなのである。

「こんな大学に行っても無駄だ！」という事実を現場の高校教員たちは語らず、どんどん生徒をＦランク大学に押し込んでいく。分数の計算もできないような無知な若者を「入れるから」とどんどん大学に送り込み、安易に奨学金を背負わせることの罪を果たしてどれほどの教師が自覚しているだろうか。大学の数を大幅に絞り込んでその選別された大学に関しては授業料を無償にし、そこに入れない若者はみんな働いてもらえばいいのである。そうすれば建設労働者、現業労働者の不足も解消するし、農業の従事者も増やせるだろう。馬鹿な大学生を減らすことで労働市場のミスマッチもかなり解消するだろう。

家と教育が無償になれば収入はすべて消費に回すことができる。住宅ローンや奨学金返済に縛られることなくみんな収入をじゃかすか浪費できるのだ。車やバイクを買ったり旅行をしたりできるようになるのである。手に入れたゼニをどんどん使うようになれば景気が良くなる。若者に活気が生まれ、街は生まれ変わる。

かつての高度成長の時代はもう二度とはやってこない。安倍晋三の思い描く株価上昇による景気回復はいつかきっとはじけてしまう。今のプチバブルをうまく利用して、本当の景気上昇に結びつけるという政策が必要なのである。それが住宅・教育の無償化なのである。しかし、オレが考えている「日本再生計画試案」を実現できるような既存政党は残念ながら存在しない。今の政治家の貧困な発想力では誰もこのようなことを思いつけないからである。