2014年05月25日(日)

政府はアルバイトに短期労働ビザを発給せよ

携帯用URL

　人手不足である。外食産業の中には「すき家」のようにバイトの人手不足を理由に店舗を閉鎖するところも出てきた。大量の若年生活保護受給者やニートや、大学生のレベルに到達していない（つまり進学の必要の無い）大学生などが発生している一方で、人が足りないために建設業やサービス業は困ってるのである。

　政府は外国人移民を増やして人手不足をカバーしようとしている。どうせ復興需要でゼニを儲けたいゼネコンから突き上げをくらったりしたんだろう。年間２０万人の移民で人口１億を維持するなどと主張する政治家もいる。そんなふうに自分のもらえる年金の心配しかしていない馬鹿はほっといて、人手不足を解消する方法をここで模索すべきである。オレが提案するのは、２年とか３年という期間限定で日本で働きたい２０代の若者に絞って短期労働ビザを発給するのである。期間を区切るのは彼らの入国目的を「日本に永住する」ではなくて、「日本でゼニを稼いで故郷に帰る」という形にしてもらいたいからである。

　たとえ時給８００円の労働であっても、それは東南アジアの諸国と比較すればかなり高給である。生活費を切り詰めればかなり貯めることができるだろう。そうして２年や３年日本で必死で働いてゼニを貯めるというライフスタイルをインドネシアやベトナムやフィリピンの若者が簡単に選択できるように政府が窓口を作ればいいのである。ハローワークの海外出張所を設置して、日本での労働を斡旋してやればいいのだ。怪しいブローカーに大金を巻き上げられ、その借金を返すために風俗店で働かされたりする女性たちがいるが、日本政府が窓口になればそうした悲劇も減らせるだろう。

そうして日本で働いている若者が、当然のことだが日本人と恋愛関係になって国際結婚するということも起きるだろう。その場合は移民を認めればいいと思うのである。もちろん偽装結婚によって日本での在留資格を得ようとする者もいるが、それを見抜けないのはお役所の落ち度である。怪しい連中は書類を受け付ける時点で見ればわかるはずだ。それをスルーしてしまうのはようするに「面倒なことには関わらない」「ヤクザが怖い」という理由である。窓口の職員が怠慢なのである。

　入国資格を「短期労働ビザ」という形にして延長してもせいぜい３０歳までということにすればどういうメリットがあるか。入国した海外の若者たちは労働力不足を補ってくれてしかも納税までしてくれるのである。老人ばかりに片寄ってしまった日本の人口ピラミッドを劇的に改善してくれるのが、この制度によって流入する多くの若者である。１０００万人規模で受け入れれば一気に日本は活気づくだろう。

　３０歳をこえても帰らない・・・という不法在留者に対してはどうすればいいのか。これはただ受け入れてあとは放置するというやり方をしているから不法滞在になるのである。彼らを雇用する企業がどこであるかをきちんと管理して、雇用契約が切れた時点で再雇用先が見つからなければ入管法違反で資産凍結などのルールを決めるとか、給料の一部がきちんと帰国してから振り込まれるなどの仕組みにすればいいかと思うのである。

　さて、そうして日本で働いていて、きちっと税金も納め、年金もかけたとしてもしも「日本人になりたい」と希望したらどうするか。その場合、反日国家の方々には一定のルールを課すべきだと思うのである。もちろんそれらの国の方々を差別するつもりではない。悪いのはあくまでバククネであり習近平である。

　韓国籍の場合は「竹島が日本の領土である」という宣誓書に署名しないと日本への帰化を認めないということにすべきだし、中国籍ならば「日本の領土である尖閣諸島への中国政府の侵略行為をお詫びします」という一筆を入れさせるべきだ。そうしてあくまで「政治亡命者」として受け入れるのである。もちろん本国での犯罪履歴（政治思想犯以外の）があれば入国は不可である。

　昔、日本から多くの若者がアメリカに単純労働者として渡った。その中には運良くアメリカンドリームをつかんだ者もいたが、太平洋戦争で収容所に入れられてすべての資産を奪われた人もいた。日系人部隊の兵士としてヨーロッパ戦線で勇敢に戦った者もいた。結局アメリカ政府に都合良く利用されただけである。そうではなくて日本は受け入れた人々の幸せを実現しないといけないのだ。さまざまな夢を抱いて日本にやってくる若者にとって、政府や国民がきちっと応えてやることが必要である。まじめにがんばった人が夢を実現できるそういう日本であってほしいのである。東南アジアの若者が、日本でジャパニーズドリームを実現できるような、そんな社会を我々は築かないといけないのである。