| 2013年01月04日(金) |
韓国と中国はやっぱりテロ支援国家です |
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韓国と中国はテロ支援国家である。靖国神社に放火し、日本大使館に火炎瓶を投げつけたクソ野郎であっても「祖母が慰安婦」「政治的な意図」と主張すれば罪を逃れることもできるのである。本来ならば日本の要求に従って引き渡さなければならなくても、こういうテキトーな理由を主張すればその要求を拒絶できるのだ。ここまで日本は舐められているのである。産経新聞の記事を引用しよう。
靖国神社放火の中国人 「日本へ渡さぬ」 韓国高裁決定 条約不履行 2013.1.3 18:21
【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約によって身柄の引き渡しを求めていた中国籍の劉強元受刑者（３８）について、引き渡しの適否を審査していたソウル高裁は３日、元受刑者を日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
同条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げ、それに該当しない場合は引き渡さなければならないとしており、審査では犯行の「政治性」が焦点となった。
聯合ニュースによると、ソウル高裁は靖国神社への放火を「政治目的との関連性が認められる」と判断した。
劉元受刑者は１２年１月、ソウルの在韓国日本大使館の敷地内に火炎瓶を投げ込み、韓国で実刑判決を受け服役。取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したことを自供した。放火事件を捜査していた警視庁が逮捕状を取得、日本側は条約に基づいて身柄の引き渡しを求めていた。
元受刑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件については韓国で逮捕、起訴されて服役。昨年１１月に刑期を終えたが、日本への引き渡し審査終了までの間、拘束されていた。
放火と火炎瓶の両事件の動機に関連し、「祖母が日本軍の慰安婦だった」などと主張。中国政府はこの点を強調し、韓国政府に政治犯と認定して中国に退去させるよう外交圧力を強めていた。最終判断は韓国の法相が下すが、今回の判断で身柄が中国に引き渡される公算が大きくなった。
日本政府筋はこれまで、「合理的かつ正当な理由なく引き渡しを拒めば、韓国は犯罪人引き渡し条約の不履行国となり、国際的信用の失墜は免れない」と指摘していた。
この件に関して、安倍晋三はどんな見解を示すのだろうか。おそらく彼の外交姿勢は「刺激しない」ということだと考えられるのでただスルーしてしまうのだろう。ここでも弱腰姿勢を見せてしまうのである。
ただここでひとつの先例が出てしまったわけだ。日本国内でもっとも多くの犯罪を起こしている外国人である中国人、韓国人が韓国や中国に逃亡して、そこで「政治的目的」という主張をすれば、日本に強制送還されることもなく逃げ切れるのである。
韓国は性犯罪大国である。普通は人々が豊かになって国民の生活が向上していけば性犯罪は減少するのだが、逆に増加してるという稀有の国民性を持つのが韓国である。韓国は人口当たりにして実に日本の４０倍の性犯罪が発生しているのだ。その韓国人は当然のことながら日本でも多くの凶悪な性犯罪を起こしてるのだが、もしも彼らが韓国に逃亡してから「政治的目的」と主張したらどうなるのか。
彼らの論理ならば「多くの日本人女性をレイプしたのは、従軍慰安婦の問題に向き合わせるためにおこなった政治的行動である」と主張するに決まってるのである。そうなると韓国ではすでに先例があるので、日本には引き渡さないということになり犯罪者はそのまま野放しになるのだ。（もっともそれで被害を受けるのは韓国人女性だが。）
また仮に政治犯であるとしても、靖国神社に放火するということをそのまま容認するということは、昨年中国で起きた日本系列の企業やスーパーへの破壊行為もまた「政治的行動」ということですべて認められるということである。もっともあの破壊行為は実は共産党政権がやらせてるのであって、すべて政府の方針である。日本企業が中国に投資して雇用を拡大し、発展に寄与したということをすべて忘れて、いわゆる「恩を仇で返す」というクソみたいな行動をするのが中国の国是であり、中国の政治家の本質である。
いかなる政治的理由があっても「放火」という行動を正当化する理由にはならない。どんな理由であってもそうした「テロ行為」は正当化することはできないし、もしもそれを容認するならばその国家はテロ支援国家ということになり、理由があれば殺人や放火もＯＫということでもはや法の精神は全く崩壊してしまうのである。韓国や中国の政治家は目の前の面子にこだわってそんな本質的なこともわかってない馬鹿である。
日本が今しなくてはならないことは、この両国の犯罪性を世界にアピールすることであり、それを利用して領土問題などで国際世論を日本に有利に運ぶことである。両国がテロ支援国家であり、犯罪者が堂々と大手を振って生きられるクソみたいな国であり、国家が指導して日本へのテロ行為をやらせているということであれば世界中の批判を受けるだろう。
ソウル高裁の今回の決定によって、韓国は世界の信頼を失い、これからはテロ支援国家として世界の笑いものになるのである。各国空港では「テロ支援国家は入国お断り」と拒否されても文句は言えないのである。韓国人や中国人は空港で全裸にされて検査されても抗議できないのである。だってそもそも「テロ支援国家」である。どんなテロリストがいるかわからないのである。
靖国放火犯を英雄視するテロ国家
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