江草乗の言いたい放題

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江草乗の日記風エッセイ

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2012年12月28日(金)

国を滅ぼす方法を教えます

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　働いて国家を支える人材こそが国にとって必要なんだが、国家の寄生虫として国のゼニを無駄遣いする馬鹿が増えるとその国は衰亡する。その具体例を我々は外国の例で確かめることができる。遠からず財政破綻することが確実なギリシャである。そのギリシャでは、年金などの不正受給者がわかってるだけでこんなにいるらしい。読売新聞の記事を引用しよう。

ギリシャ、年金など不正受給者４万６０００人
【ローマ＝末続哲也】ギリシャ紙カティメリニ（電子版）は２６日、ギリシャ政府が、家族の死亡届を出さないなどの手口で年金や社会保険給付金を不正に受給していた疑いのある約４万６０００人を突き止め、近く不正受給者の名簿や資料を司法当局に手渡すと報じた。
　同紙が政府筋の話として伝えたところでは、不正受給による国庫への損失総額は年間約３億２０００万ユーロ（約３６０億円）に上ると推定されている。
　財政破綻の瀬戸際にあるギリシャ政府は、財政健全化の一環として、年金受給状況などの緊急調査を数か月間にわたり行っていた。
（2012年12月27日19時42分読売新聞）

　わかってるだけで年間３６０億円ということだが、あの国の財政状況を思えばそんなに少ないわけがないので実際はその１００倍くらいはあるのだろう。では日本はどうなのだろうか。日本の場合、国家に寄生してる連中はどれくらいいるのだろうか。

　ろくに働きもしないのに高給をもらっている官僚や国会議員、公共工事を請け負ってマージンを抜いて下請けに丸投げしてしまうゼネコン、働けるのに生活保護を受け取って毎日パチンコ三昧のクズ野郎、そうした寄生虫が年々増加している気がしてならないのだ。民主党政権の３年間で生活保護受給者は急増した。「働くよりももらう方が得！」という理由でちゃんと働ける人たちがどんどん生活保護受給者になった。毎日レンタルＤＶＤ三昧の人や、毎日パチンコ三昧の人を大量に作り出したのだ。

　どうすればそういう寄生虫を駆除できるのか。そのために必要なのは徹底した情報公開と小さな政府の実現、規制緩和、そしてパチンコ屋の全廃だと思うのである。ただ、政府機構を縮小してそれでいいかというと、警察や自衛隊など必要な組織まで人員を減らされるのは困る。むしろ今のように若者の雇用が伸びない現状では、警察や自衛隊は就職できない若者の受け皿として機能すべきではないのか。もちろんその仕事に耐えうるものしか採用できないけれども。

　警察官は絶対に増員すべきだ。治安強化のためにやることはいくらでもあるのである。たとえば麻薬や覚醒剤を本気で撲滅するということ。学校に警官を配置していじめや校内暴力に対応するということ。パチンコ屋の入り口で生活保護受給者を発見して支給停止に追いこむこと。証券市場の不正な取引を監視するということ。危険な運転や信号を守らない無法者の歩行者を取り締まるということ。そういうことだけでかなりの雇用が増やせるだろう。くだらない公共事業に税金をバラ撒くのではなくて、国のために役立つことにゼニを使い、しかも雇用も確保できて失業対策になるという点で警察官の増員は意味があることだ。街で無法者を取り締まって罰金を取り立てて、その罰金で警察官の給与を払えばいいのである。路上喫煙も、歩行者の信号無視も、じゃんじゃん罰金とればいいのである。認知症のドライバーの高速逆走は免許剥奪と罰金がわりに車両の没収売却とすればいいのである。

　ギリシャのようにならないようにするにはどうすればいいのか。日本にはもともと「勤勉を美徳」とする精神があった。それが今はどんどん失われて、できるだけ働かずにゼニをもらえることが価値あることのように思われている。そうではなくて労働をきちんと評価し、まっとうに働いている人にちゃんとゼニが行き渡る仕組みこそが必要だ。生活保護なんて仕組みの問題点は、その支給額が働いてる人よりも多いということにある。最低賃金が設定されている以上、生活保護の支給水準はそれ以下にすべきだし、家賃の高い贅沢なところに住んでる人は低家賃の粗末な住居に移動してもらうしかない。そしてぼったくり家賃で稼いでるクソ家主どもからきっちりと税金を搾り取るか、あるいは家賃を適正水準まで値下げさせるかを二者択一で選ばせることだ。古いワンルームなのに生活保護の家賃支給上限の４万２０００円という家賃に設定された物件が実に多いのである。大阪にはそういうクソ物件が腐るほどある。西成区の家賃水準が法外なのは、生活保護のゼニで取りっぱぐれがないと高額家賃を設定する強欲家主が多いからである。こんなのものはそれこそ家賃１万円程度に値下げさせて、その分支給する保護費をカットしてしまうか、儲けすぎの強欲家主から何年分も税金でぶんどるかしないとダメだ。そうして今ワーキングプアで働く人たちの給与を逆に税金から補助できるようにすることだ。企業や事業所に渡せばそのゼニをピンハネするクソ野郎が必ずできるから、直接最低賃金付近で働く人たちにその収入の２０％くらいのゼニを支給できる仕組みを作って、生活保護費の減額とセットにして逆転現象を解消できないものか。

　国家の寄生虫をどんどんあぶり出し、その寄生虫どもを駆除していかないと日本はギリシャのようになってしまう。寄生虫をあぶり出すための仕組みをきちっと作らないとだめである。オレが今の政府に要求したいのはその１点のみである。