2012年12月05日(水) |
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定数削減案は実際の選挙に結局間に合わず、違憲状態のままで行われることになった今回の総選挙だが、2倍以上の格差が放置されている。読売新聞の記事を引用しよう。
1票の格差「違憲状態」のまま…最大2・4倍
総務省は4日、衆院選公示前日の3日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。
国内と在外の有権者数は1億436万193人で、2009年の前回衆院選の公示前日より1万6016人増えた。在外の有権者数は10万6156人だった。
小選挙区ごとの有権者数(国内と在外の合計)は最多が千葉4区の49万7601人、最少は高知3区の20万4930人だった。小選挙区の議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)の最大は2・428倍となり、前回より約0・123ポイント広がった。
今回の衆院選は、最高裁が2011年3月に1票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りで行われる。最高裁から「違憲状態」と認定されたまま衆院選が行われるのは、中曽根内閣当時の1983年以来で、現行憲法下では2度目という異例の事態だ。
(2012年12月4日23時09分 読売新聞)
小選挙区の区割りは、人口格差を考えて選挙ごとに見直すべきではないのか。高知3区のような小さな選挙区はなぜ他と統合してしまわないのか。一度決めた区割りは簡単に変えられないのならば、いっそのこと都道府県ごとに一つの大選挙区にして、都道府県ごとに「今回の当選者は何名」という数を決めてしまえばいいじゃないか。そうすればかなり平等な選挙になるだろう。そして政党ごとの得票率と獲得議席数が限りなく近づくことになる。小選挙区という「死に票」の多いシステムを採用する以上、今のような民意と政権政党の乖離は避けられないのである。一票の不均衡はさらにそれを拡大している。だからこそこの不平等選挙はこれを最後にして、次からは一票の不均衡を排除できるような仕組みを作らないといけないのである。
一票の格差は多少あってもいい。しかし、2倍以上の格差というのはひどすぎる。せめて1.2倍程度に抑えるべきだろう。あるいは国会議員の価値を「得票数」で決めるというのはどうか。国会での採決の時に、単なる議員数ではなくてその議員数×得票数なんてことにすれば、都会で選出された議員の価値が高まるのである。そうなると「不均衡」もまた政治的な意味を持つことになる。
選択肢が多すぎて困ってしまう今回の選挙だが、選挙が終わってからこの不均衡の手直し作業にはすぐに入ってくれるのだろうか。オレはあまり期待しないでそれを待っている。それにしても維新の会の豹変ぶりには驚いたぜ。石原慎太郎と組んだらいつのまにか党の中味が自民党もどきになってしまっていたよ。もっと骨太の主張があるかと思ったのだが、石原に遠慮して丸飲みなのかい。オレははっきり言って失望したぜ。
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