| 2012年12月01日(土) |
中国の領土的野望は果てしないぜ |
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なんと、中国はハワイまで領土として主張しようとしていたのである。あまりのことにクリントン国務長官もあきれ果てている。産経新聞の記事を引用しよう。
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす 2012.11.30 20:06 ［中国］
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
今、世界の平和や安定といった秩序を脅かすもっとも危険なならず者国家はまぎれもなく中国である。その領土的野心はとどまるところを知らない。しかも国民は党に洗脳されていて、そうした国家の領土的野心に対してなんの疑いも差し挟まないのである。すきああば他国の領土をかすめ取ろうと夜盗のようにうかがってる超軍事大国、それがまぎれもなく今の中国の姿である。世界中の国々がこぞってその非を訴えなければならないのだ。
それにしても中国が「ハワイの領有権」なんてものを主張できる根拠はいったい何なのか。オレはぜひ聞いてみたいのである。どんなむちゃくちゃな論理を展開してくるのか。逆に興味がわくのだ。
尖閣諸島が日米安保条約の対象区域だと米上院は可決した。これも産経新聞の記事を引用しよう。
米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決2012.11.30 21:41
【ワシントン＝佐々木類】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した条項を、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。
追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。
また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と表明。「安保条約５条に基づく日本政府への約束を再確認する」とした。
修正案は、民主党のウェッブ議員や共和党のマケイン議員ら超党派の上院議員が中心にまとめた。
中国の果てしない領土的野望を阻止して、尖閣諸島を日本領と主張するために強力な援軍が出現したようなものである。もちろん中国はこれくらいではあきらめないだろう。ただ、東シナ海で戦争になるような事態は絶対に避けて欲しいのである。
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江草乗の日記風エッセイ
