2012年09月16日(日) |
中国のデモは実は「祭」である |
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中国政府はなんのために尖閣諸島の領有を主張するのか。それは中国が時代錯誤の帝国主義国家であり、領土の拡大を最大の国益と考えているからである。それだけではない。経済政策の失敗や貧富の差の拡大、共産党幹部の腐敗といった国内問題に対して国民の怒りが向かわせないように、関心をそらして不満の矛先を日本に向けさせたいという明確な意図があるのだ。日本政府はその意図を看破した上で中国政府に対して「おまえらの国のならず者を黙らせよ!」と抗議しないといけないのである。
読売新聞の記事を引用しよう。
工場放火・店舗略奪…中国デモ、日系企業襲う
【青島(中国山東省)=竹内誠一郎、北京=幸内康】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは15日、中国の40都市以上に拡大し、数万人が参加した。
北京の日本大使館前では、デモ参加者約1万人の一部が侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島ではパナソニックグループなど日系企業の工場やトヨタ自動車の販売店が暴徒化したデモ隊に放火された。湖南省長沙など少なくとも4都市では、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。
1日の反日活動としては、1972年の日中国交正常化以来、過去最大規模。インターネットでは、16日と、満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件が起きた日の18日にもデモが呼びかけられており、さらに拡大する恐れがある。
(2012年9月16日01時29分 読売新聞)
このデモによって破壊された被害は誰が賠償してくれるのか。日系企業の受けた被害はきちっと補償されるのか。中国政府は加害者を逮捕することもなく、もちろん賠償なんてしてくれないだろう。日本ではならず者はきちっと逮捕拘束されるが、中国ではこういうならず者は野放しである。これも「愛国無罪」とかいう意味不明の理由で大使館公用車の国旗を奪った馬鹿を処罰しなかったからである。
暴れてる中国人の映像をどんどん記録しよう。日本政府は中国の暴虐非道ぶりを国内外にアピールし、邦人保護のために中国本土への自衛隊の進駐を要求し、大使館や日本企業に近づくテロリストを射殺してもよいという許可を得るべきだ。
もしもデモに参加すれば射殺されるということになれば、たちまち誰も集まらなくなるだろう。あっというまに沈静化するのである。
中国におけるこの種の「デモ」というのは一種の「祭」である。デモ参加者はそこでモノを破壊してストレスを発散し、商店で略奪して実利を得るのだ。失業してブラブラしているヒマな連中がそこに集まってくるのである。日本でいうなら昼間からパチンコしているようなごくつぶしの暇人たちである。そいつらが「お祭り」感覚の軽いノリで反日デモに参加しているのである。日本人からみればなんて民度のひくい連中なんだとあきれるわけだが、しょせんその程度の教育しか受けてない国家なのである。実証主義であるはずの歴史教育は共産党の宣伝と反日教育の場と化していて、自国の黒歴史であるはずの文化大革命という愚行について国民はほとんど知らない。その結果生まれた大きな勘違いをどんどん肥大させているのである。
日系企業はいますぐ中国から全面撤退すべきである。今失うものがあったとしても、長い目で見ればこんな反日国家とつきあう必要はない。恩を仇で返すことしか知らない民度のひくい連中にははっきりと絶縁状をたたきつければいいのである
ビジネスのために中国人に頭を下げることしか知らない丹羽宇一郎というクソ大使がいたが、中国に進出している企業は基本的にゼニの関係を優先して領土問題はどうでもいいという立場だろう。日系企業の中国進出はこのような歪んだ日中関係につながったのである。
アメリカが尖閣諸島問題で静観してるのはなぜか。もっともっと揉めて軍事衝突の可能性が出てくれば、沖縄の基地の必要性が上昇するというわけで、もしかしたら反日デモの黒幕はアメリカかも知れないとオレは憶測している。尖閣で演習していたことのあるアメリカにすればそこが沖縄返還と同時に日本に返還されたことは周知のことなのだが、わざと発言しないで日中の対立を煽っているのである。
もしも日本国内で「中国人排斥」なんかを報復的にやろうとする馬鹿が居ればオレは言いたい。「あほか!」と。相手が馬鹿なことをしているからと付き合ってこっちまで馬鹿になる必要は全くないのである。馬鹿国家は世界に一国、中国だけで十分である。
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