| 2012年07月14日(土) |
山本公一議員は補助金泥棒である |
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離島航路はほとんどが赤字である。しかし廃止するわけにはいかない。過疎の離島にとってその航路は唯一の命綱であり、住民にとっても不可欠の存在だからだ。料金が高くても使うしかないのである。もちろん赤字を補填するために税金も投入されている。国土交通省の離島航路補助事業で収入から費用を差し引いた赤字額はすべて税金で補填される。どんなに赤字を出しても税金で補填してもらえるので、経営努力など不要だし、社長がかなり高額の報酬をもらっていたとしても、それも税金から支出されるのである。赤字なので経営努力の末に廃止された「たこフェリー」などとは違って、離島航路は手厚く保護されているのである。
２０１１年度、補助対象の全国１１１社の赤字総額は９８億円だった。国土交通省が６０億円を支出し、残りは地方交付税などで穴埋めされた。会社の８〜９割は３０年以上の赤字が続いて債務超過の状態にある。離島航路を営む会社の内訳は民間５２、公営３６、第三セクター２３で、公営やほとんどの３セクには役員報酬はない。しかし民間会社の中には赤字でありながら高額の役員報酬を得ているものもあるのだ。宇和島から日振島への航路を営む盛運汽船などがその一例である。
宇和島から日振島に行くには１日３便の高速船と１便の普通船しかない。高速船の片道料金は５０分で１９９０円だ。普通船なら１３６０円だが２時間以上かかる。盛運汽船は自民党の山本公一・衆議院議員の親族会社であり、３人の役員は山本議員の妻（６２歳）と長男・同級生で、盛運汽船の株の９９．５％を長男が保有している。２０１０年９月期には１億７０００万円の赤字を出して債務超過額は３億５７００万となった。しかし２０１１年度の役員報酬は約２０００万円なのである。赤字額を税金から補填してもらってる会社でこれだけの役員報酬をもらっているということは、すなわち税金から役員報酬をもらってるのと同じことである。山本公一議員は議員としての報酬をもらいながら、こうして補助金からもゼニをもらってるのである。
「つぶれないから安心」と経営努力を怠り、高額の運賃を押しつけることでますます利用者の減少を招き、結果として過疎を促進しているのが離島航路の実態である。このような実態を放置していていいのか。赤字の中味を精査せずに言い値で補助金を支払ってきた監督官庁に問題はないのか。役員が国会議員だから甘く審査したということはないのか。そもそもこの赤字会社に２０００万円の役員報酬はどう考えてもおかしいとは思わないのか。オレに言わせればこれは補助金詐欺という犯罪である。その役員報酬のゼニは、本来ならば運賃値下げという形で利用者に還元されるべきものである。
離島航路の乗客数は１９９０年度には１２００万人いたのだが、２０１１年度には７９２万人に減少、その結果として赤字額も５３億円から９８億円に増加したのである。赤字の中味をチェックする仕組みも機能せず、また経営努力によって合理化を進める前向きな企業も少ないために国が補助する金額は増加する一方である。それを悪用して山本公一議員のように補助金から高額の役員報酬を得るような輩も出てくるのだ。このような補助金泥棒を放置していていいのかとオレは感じるのである。
なぜ農漁村が荒廃したのか。なぜ日本には過疎の限界集落がたくさんあるのか。その理由の一つが交通機関の不便さであり、その不便さの一つの理由がこのような補助金行政やその補助金に群がるハイエナのような連中の存在である。田舎をダメにしたのは政治や行政の側であり、その地域の国会議員である。せっかく国から補助金というゼニを引っ張ってきても、その多くは私利私欲のために費やされて有力者のフトコロを潤すだけであり、本当の意味での地域振興にがつながらなかったのである。赤字ローカル線や離島航路、赤字会社のバス路線の補助金に群がる連中がどれだけ多く存在するのだろうか。経営努力をすることもなくただ役員として、理事として名前を連ねゼニだけを受け取る連中が日本にはどれほど多いことだろうか。
補助金泥棒の山本公一よ。あんたはそのゼニにふさわしいだけの仕事をしているのか。そっくり税金からもらった２０００万円に対して胸を張って「労働の対価」だと言えるのか。今すぐにそのゼニを過去にさかのぼって返上して、そして無給の一役員となって真に日振島航路の振興のために努力すべきだろう。議員として次の選挙も当選したのならば単なるパフォーマンスでもいいからゼニを返してみればどうだ。返さない限りあんたはずっと補助金泥棒の汚名から逃れられないのだから。
参考：離島航路に消える税金の記事
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