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　きちっとした正業についているからこそ人はまっとうに生きることができる。恒産なくして恒心なしである。受刑者のうち仮釈放の３０％、満期出所の実に５３％が再犯に至という現実を考えたとき、刑務所は決して「更生」のための教育施設として機能してはいないことがわかる。むしろ犯罪者同士の知り合いを増やして新たな犯罪に向かわせる弊害が目立っているのである。どうすればこの状況を改善できるのか。

　大阪のお好み焼き店「千房」の社長は、受刑者と面接して、その中で意欲のある者を採用するという試みを行っている。ちゃんとした仕事についていれば再犯することもなく、働いて世の中の役に立っていけるのである。刑務所からただ放り出すのではなく、再就職を決めた者だけが出所できるという仕組みにすればいいのではないか。そのためにはまじめに更生に努め、面接や職場体験などの形で正式に採用を認められるまで努力させればいいのである。

　大企業は正社員１０００人につき１名の元受刑者の雇用を義務づけるとか、中小企業は雇用した場合に補助金を出すとかいう制度はないのか。そういう仕組みを作れば受刑者たちにも希望を与えることができる。その一方で更正の見込みのない者、あるいはそれでも再犯を繰り返す者に対しては終身刑ではなく死刑を積極的に増やすべきである。３回刑務所に戻ってくるようなものは微罪でも無条件に死刑などという形にして、「更生するか、死刑か」という究極の選択肢を用意すべきだとオレは思うのである。

　犯罪者の中には高学歴の者、なんらかの専門的技能や知識を持つ者も多い。また刑務所内の作業で金属加工や木工のスキルを向上させた者もいるだろう。そういう場合は比較的スムーズに再就職できるとオレは思うのである。

　ただ、性犯罪者は同列に扱うべきではないと思う。そのような連中は反社会的な傾向が強く、社会に復帰させれば新たな被害者を増やす可能性が高い。積極的に「去勢もしくは死刑」という法改正が望ましいと思うのである。薬物犯も同様に「ゼニがあればまたクスリを買ってしまう」ということになるので注意が必要だ。

　そうして再就職した受刑者たちには、働いて得た収入から一定割合を天引きして、犯罪被害者の給付金の原資の一部にあてればいい。被害者から見れば「なんであいつらがまっとうな生活を送れるのか」という気持ちがあるわけで、そうしてわずかずつでも賠償の義務を果たさせることで、少なくとも「罪を償っている」という意識を持たせることができ、それは犯罪者たちにとっても心理的なストレスを軽減すると思うのである。

　元受刑者を正業につかせることで、再犯者が引き起こす犯罪そのものも減少することになる。またこれまでそうした人たちが無職のまま生活保護受給者となるしかなかった現状を大きく改善できることになり、長期的にはかなりの効果が期待できるとオレは思うのである。

　どうすれば犯罪を減らせるのか。人口に占める外国人比率が上昇する中で、社会を取り巻く状況も大きく変わっていく。中国マフィアが日本の暴力団組織のように暗躍して麻薬や覚醒剤の取引を仕切るようになりつつある。そうした組織犯罪に対しては厳罰をもって対処すべきである。いつも末端の連中しか捕まらないが、組織のトップをどんどん死刑にして壊滅させなければならないとオレは思っている。「末端のカスが事件を起こせばボスが死刑」というルールにすればいいのである。そんなことになれば誰もボスになりたがらないかも知れないが。

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