| 2012年04月01日(日) |
中国からのサイバー攻撃を許すな！ |
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中国から仕掛けられるこのようなサイバー攻撃に対して、日本政府は公式にどのように抗議する意志あるのだろうか。政争に明け暮れる木っ端政治家どもはおそらく何も考えてはないだろう。もちろん仮に抗議したとしても中国政府は関与を否定し、その男が個人的にしていることだと主張するだろう。それは日本の巡視船に体当たりした漁民が実は人民解放軍の関係者であり、あの事件が軍によって仕掛けられた海上テロであったことを決して中国政府が認めないように、この件に関してもうやむやにされるに決まっている。しかし日本の国益が損なわれているのだ。こんな時に何にもできないことがオレは歯がゆくてしかたがないのである。
日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定
【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。
３０日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。
同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計２３３台を攻撃した。
いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。
同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している。
（2012年3月31日19時18分 読売新聞）
政府が何の対策も打ち出せないとき、これを解決可能なのはやはり「ゴルゴ１３」のようなスナイパーを密かに派遣して、相手を仕留める以外にないのではないか。少なくとも合法的な形でこの問題を解決することは不可能なのだ。このサイバー攻撃の容疑者である元大学院生を国際手配したとしても、中国から出てこなければ捕まえようがないし、中国が逮捕に協力するはずがないのである。
相手がそんな卑怯な手で来るのなら、こちらも負けずにサイバーテロを敢行して中国の機密を抜き取って２ちゃんねるに貼り付けるなどの報復措置も考えられる。もしもそういう事態になれば、中国政府はこれまでの自分たちの不法行為には全く触れずに一方的に日本政府を非難してくるだろう。いくら日本側が「これでお互い様、おあいこだよ」と主張しても、自分たちの不法行為はＯＫで、他からされることは許せないというお国柄だけにそれを口実に戦争を仕掛けられるかも知れないのである。
まともじゃない隣国があると本当に困るのである。こんなことになるのなら、ちゃんと蒋介石を世界が支援して中国共産党を絶滅させるべきだったのであり、核攻撃で毛沢東を地上から消滅させようと考えたマッカーサーにはやはり先見の明があったというしかないのである。
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