| 2012年03月17日(土) |
奨学金は日本版サブプライムローンである |
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返済能力のない低収入の人々に大量の住宅ローンを背負わせ、その債権を証券化して世界中に売り飛ばしたのがアメリカのサブプライムローン問題である。そのために世界恐慌が起きたのである。返せる可能性が低いのに貸し付けるということは大きなリスクを伴うのだ。それに近いことが今日本で起きている。それは奨学金問題である。大学がどんどん増えて多くの大学が定員割れとなって誰でも入れるようになり、そうしてふくれあがった学生たちが借りた奨学金の返済がどんどん滞ってきているのだ。そんなことが起きるのは当然である。それは今の就職内定率の低下を見ればわかるだろう。
たいして受験勉強しなくても、学力が低くても安易に大学生にはなれてしまう。しかし就職するときに今度は競争に勝てないのである。かくして奨学金を返済することもできなくなってしまうのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録
日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。
機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。
機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。
貸し出した総額が１兆円を超えていて、そのうち約１／４が３ヶ月以上の滞納となっているのである。つまり、すでに２５％が回収不能の可能性があるのだ。これからもっとその金額は増えるだろう。また奨学金を受けた人々が自己破産してしまえばもはや返さなくてもいいのである。おそらく相談を受けた弁護士はどんどん破産を勧めるだろう。かくして巨額の奨学金が焦げ付くのだ。
なぜこんなことになってしまったのか。すべては文部科学省の責任である。接待を受けたりして大学の設置認可をどんどん認め、人口は右肩下がりで減っているのに入学定員は増加し続けた。その結果が今の大学生の就職難であり、これから起きる奨学金踏み倒しなのである。クソ文部官僚どもには、こんなことをしていれば将来どんなことが起きるのかという危機意識が全くなかったのである。
奨学金の踏み倒し、若者の自己破産の増加と言うことになればもはやそれは経済の基盤を揺るがせて社会不安を増大させることにつながる。ではどうすればいいのか。今すぐに大学の定員を絞り込まないとだめなのだ。入学者の少ない大学をどんどん廃校にしてしまわないといけない。
偏差値の低いいわゆるＦランク大学の中味がどんなものか知れば、そうした大学に国からの補助金が支出されているのがいかに無意味なことであるかわかうはずだ。ろくに漢字も読めず、分数の計算もできないし英語も読めない馬鹿学生が、大講義室を埋めてみんな携帯やスマホをいじり、ゲームに熱中し、前ではどこかの大学を定年退官したジジイが意味不明の呪文をつぶやくという悲惨な状況が起きているのである。ある短大に勤務する友人はこのように語った。「最近は学生の私語が減りましたね。みんな携帯メールするようになったからじゃないですかね」という調子なのだ。
学力の低い学生しかいない大学への補助金カット、そして奨学金支給の基準の厳格化は急務である。今すぐに手を打たないと大変なことになるのだ。オレがこうして訴えてもおそらくボンクラの文部科学大臣は何もしないで自分の任期を終えるのだろう。政治家に求められるのはスピードである。橋下徹が多くの国民の支持を集めるのはまさにその部分なのかも知れない。
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江草乗の日記風エッセイ
