| 2012年02月04日(土) |
日本の製造業はどうなるのか？ |
 携帯用URL
|  |
|
どうかお読みになる前に←応援のクリックをお願いします！ m(_ _)m
パナソニックが過去最高の赤字、ソニーもシャープも大幅赤字、世界にすぐれた製品を輸出して日本経済を牽引してきた製造業大手が軒並み赤字である。電機業界だけではない。あの任天堂まで大幅赤字である。円高が原因だと言うが果たしてそれだけだろうか。日本のメーカーが製品化できなかった大型の有機ＥＬテレビを近々サムスンやＬＧが市場に投入してくる。そうなるともはや円高云々ではなくて、商品力の差で負けたということになるのではないか。朝日新聞の記事を引用しよう。
パナソニック、赤字７８００億円と発表
パナソニックは３日、２０１２年３月期の連結純損益の赤字が過去最大の７８００億円になるとの見通しを発表した。買収した三洋電機の評価を見直し、２５００億円の損失を計上するほか、景気の悪化やタイの洪水の影響によるテレビなどデジタル家電の販売不振が響く。
赤字幅は昨年１０月時点に予想した４２００億円から大幅に拡大。国内製造業では、日立製作所が０９年３月期に計上した７８７３億円に匹敵する過去最大規模の赤字になる見通しだ。
売上高の予想も、８兆３千億円から８兆円に、営業利益は１３００億円から３００億円にそれぞれ引き下げた。タイの洪水に伴う生産減の影響で、売上高が１３００億円、営業利益が６００億円押し下げられるという。
各メーカーは建て直しに躍起となっているが、円高のために輸出で利益が出ない状況がこれからも続けば、いずれ体力的に持ちこたえられなくなるところも出てくるだろう。たとえばトヨタはＨＶ車の技術で世界をリードしているからなんとか戦っていけるが、家電業界で果たしてそうした切り札の技術があるだろうか。世界中の人が欲しがるような「新しいモノ」を開発するようなセンスがあるのか。
オレはソニーが有機ＥＬのテレビを発売したとき、これこそが次世代のテレビだと思ったし、日本の各メーカーも追随すると思っていた。なにしろ山形大学の城戸淳二教授という有機ＥＬ研究で世界をリードする方がいるからだ。しかしそこで政府のしたことはなんだったか。事業仕分けで有機ＥＬ研究の予算は大幅に削られ、気が付いたら韓国に大きく引き離されていたのである。なんという先見の明のなさよ。民主党の馬鹿政府は円高対策がとれなかっただけではなくて、研究開発の道も閉ざしてしまったのである。
消費税増税によって国内消費はますます落ち込むだろう。今必要なのは思い切った金融緩和政策によるインフレ誘導であり、それによって土地や株式への投資意欲を高めてミニバブルを発生させることだ。増税する代わりに政府紙幣を３０兆円くらい発行してそれを財源に充て、インフレを起こすことで土地価格の下落を食い止め、国民の金融資産を預金や債権などから株式などのリスク資産への移転をはからせる。政府紙幣発行は海外では大きな円安要因として受け止められるだろう。それによって製造業はかなり楽になる。アメリカが２０１４年までのゼロ金利政策を維持することを発表した以上、なんらかの手を打たないと円高ドル安は今後も永遠に続くことになってしまう。ドル安を上回る円安を発生させないといけないのである。それが政府紙幣である。
増税をやめます。必要な資金は政府が紙幣を発行します。年３０兆円規模で３年連続で発行しますと宣言すれば、たちまち円安になって１ドル＝１００円くらいまで戻すだろう。そうなれば赤字だった輸出企業はみんな息を吹き返すのである。そんな裏技は野田総理ごときには１００％できないが。
←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
江草乗の日記風エッセイ
