| 2011年09月07日(水) |
タバコの適正価格はいくらか？ |
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タバコの適正価格はいくらなんだろうか。
若者で喫煙習慣のある人は昔に比べてかなり減った。
喫煙習慣のある中学生、高校生もかなり減った。入学試験の偏差値の低い高校ほど喫煙率が高いということも言われるが、それでも減ったのはタバコが高くて子どもの小遣いの金額を超えているからである。もしもさらに値上げされたら未成年の若者の喫煙率は激減することは間違いない。
こんなタバコ増税論を語る大臣がいた。朝日新聞の記事を引用しよう。
厚労相たばこ増税論、閣内から異論相次ぐ
小宮山洋子厚生労働相が５日に打ち出した「たばこ増税」発言をめぐり、政権内で異論が相次いでいる。
小宮山氏の発言は「（１箱）７００円台ぐらいまでは（値上げしても）税収も減らない」と、禁煙促進のため増税を促したもの。これに対し、愛煙家の藤村修官房長官は６日の会見で「税制調査会などしかるべき場で議論、検討するものだ」と、増税論の先行を牽制（けんせい）。蓮舫行政刷新相も「増税ありきという政治では、国民に信頼感を得るのは難しい」と指摘した。
また、政府税制調査会のまとめ役の安住淳財務相も「たばこだけ議論するのはバランスを欠く。ご高説は承るが、所管は私だ」と、不快感を表明。当の小宮山氏も６日の会見では、「値上げは税調で議論するもので、私が決めるわけではない」とトーンダウンした。
このような特定商品に掛かる税金の場合は、掛けすぎるとその商品の売れ行きが落ちてしまい税収自体が減少する。だから適正な課税率を決めるのはなかなか困難なのである。ただ、前回の値上げの時に大量に買いだめが起きたが、結局喫煙者たちはあきらめて高くなったタバコを購入しているわけで、値上げした場合一時的に売り上げは落ちても、またすぐに元に戻るような気がするのである。
いったいいくらがタバコの適正価格なんだろうか。一箱７００円なんて価格になると子どもには買えない。そうなると非行少年たちはせっせと万引きするような気がするのだ。タバコの値上げは全国の商店での万引き被害の拡大に確実につながるような気がする。
また、毎年減り続けるサラリーマンのお小遣いを考えたとき、やはりこのタバコ値上げは彼らのふところを直撃するわけで、かなり厳しくなるような気がするのだ。その場合吸う本数を今よりもかなり減らすことになるだろう。
オレはタバコを全く吸わないので、いくらくらいが適正価格なのか、つまりそのタバコの嗜好品としての価値が一箱あたりどの程度なのかがわからない。税金だからぼったくてやればいいとも思わない。一番税収が多くなる価格はどれくらいなのかをよく検証して決めるべきだろう。
また、健康被害があるものを国民にどんどん消費させるのもどうかと思うのである。タバコは日本に旅行できた外国人にじゃんじゃん買ってもらって、健康被害による医療機関の受診は海外で引き受けてもらうのがいいと思うのである。そうすれば日本は「税収」というおいしい部分だけを手に入れられるからだ。
どうすえば外国人のフトコロのゼニを強奪できるのか。タバコの税金の議論はそのあたりから進めてもらいたいのである。
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江草乗の日記風エッセイ
