2011年05月15日(日) |
結婚したい男女は震災後で増えてるのか? |
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日本はどんどん非婚少子化に向かってる。少なくともここ30年の流れはそうなってるはずだ。オレはこのようなニュースが流されることに何か作為的なものを感じるのである。指輪の売り上げ増なんて、宝飾業界の陰謀としか思えないのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
震災後、増える結婚相談 指輪売れ行きも増 2011年5月15日5時0分
東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。
結婚情報紹介サービス大手のオーネット(本社・東京)では、今年4月の資料請求件数が前年同月比で約12%増。関東の女性でみると24%増えた。会員同士の結婚による退会も続き、3月は423人で前年同月比19.5%の増。4月も333人と18.1%伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の2〜3割増」と話す。サンマリエ(同)でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。
東北6県で約3千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」(本部・盛岡市)では、震災後に女性からの問い合わせが震災前より3割ほど増加。「地震が一歩踏み出す契機になった」と打ち明ける人もいた。「ノッツェ」で知られる結婚情報センター(本社・東京)の郡山支店(福島県郡山市)は、震災前と比べて入会者が1.5倍以上増えたとしている。
東京都内に住む一人暮らしの会社員女性(30)は、大型連休中に結婚相談所に登録した。震災当日に帰宅困難となり、6時間歩いてマンションにたどり着いた。その後も余震に敏感になり、寝つけない夜も増えた。「将来への不安が膨らみ、家族を作ることの大切さを痛感した。人と絆を結ぶ努力をしたい」
新宿高島屋(東京都渋谷区)のアクセサリー売り場では、4月1〜19日の婚約指輪の売り上げが前年同期比で約4割増加。「婚約指輪を買うつもりはなかったが、自分たちの出会いや気持ちを形にして残したい」と訪れるカップルもいた。(沼田千賀子、山内深紗子)
オレは今の日本が抱えてる最大の問題は少子高齢化だと思っている。このままその状況が進行すれば人口はやがて1億を割り、8000万になり、5000万になっていく。我々は経済規模がどんどん縮小するのを受け入れていかなければならないのだ。少なくともその未来は確実にやってくる。
もしもそうならないようにしたいのならば、いくつかの選択肢が考えられる。今一番可能性が高いのは、日本人が激減する中で大量の中国人や韓国人が日本にやってきてそのまま国家を乗っ取られる可能性である。オレはおそらくこうなるだろうと確信している。政府は全く無策だし、中国政府はむしろ人口の国外流出を意図してるように思えるからだ。流入する外国人が偏らず、アメリカからもドイツからもオーストラリアからもまんべんなく流れ込んで多国籍国家になって、みんなが「日本が好きだから」という理由でやってくるのならばオレはかまわないと思っている。
しかし大量に流入した中国人や韓国人は、日本国内に自分たちの支配地域を作りだそうとしてるのかも知れない。もしも外国人に地方参政権を与えれば確実に自治体がまるごと乗っ取られるだろう。
そうした状況を阻止する方法は、日本人がどんどん結婚して子供を作って人口を増やす以外にないのである。人口増加が起きればあらゆる商品の国内市場が拡大するわけだから景気は自然と右肩上がりとなるだろう。
オレはこの記事がイカサマキャンペーンでもなんでもいいと思っている。卑怯な方法を用いても少子高齢化は阻止しないといけないのだ。そのために政府はあらゆる方法を用いてみんなに子どもを作ってもらわないといけないのである。結婚という形にこだわらず、シングルマザーで子どもを作った女性が働きやすいように環境を整備することも大切だ。まだ保育所に入れない待機児童が何万人もいるなんて状況をなぜ放置するのか。さまざまな実行困難な政策が多い中で、「待機児童をゼロにする」ということはゼニさえあればたちまち可能なことである。子ども手当なんかよりもはるかに優先順位は上だったのにそれを後回しにしたことにオレは政府の無能ぶりを感じるのだ。
このイカサマ記事で結婚したい男女を増やすことに成功すれば、今度は子どもをどうやってたくさん作ってもらうかである。そのための環境整備はすべてに優先する政策だ。
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