江草乗の言いたい放題

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2011年03月19日(土)

いつか帰れる日まで・・・

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　津波に飲み込まれて何もかもなくなった街の様子がテレビに映し出されるたびにオレは「これをもとどおりの街にするためにはどれだけ時間が掛かるのだろうかと」思ってしまう。不幸にも家族全員が亡くなった家も多いだろう。阪神大震災の時と違って遺体が倒壊家屋の下にはなくてはるかに離れた場所で見つかることも多い。津波によって激しく流され、その死因の９割が溺死で、さらに溺死者の４割が死亡後に激しい衝撃を受けて骨折などしているという。いかに津波の勢いがすさまじかったかということを物語っている。

　街の再建に時間がかかる以上、身一つで助かった人たちが再建された家に戻れるのもかなり先のことになってしまう。そうして避難生活が長引く場合、住民が分散して被災地近くの避難所にいるよりも、まとまって遠隔地の避難所に引っ越した方が行政側も支援しやすいわけで、そうした動きが本格的にはじまろうとしている。読売新聞の記事を引用しよう。

避難所「丸ごと疎開」、関西各府県が受け入れへ
巨大地震
　近畿など２府５県が参加する関西広域連合は１８日、東日本巨大地震の被災者が避難所全体で移る「丸ごと疎開」を受け入れると発表した。
　総計数万人規模になる見通し。丸ごと疎開には、コミュニティーが維持できるなどの利点があり、各府県は空き校舎や公営住宅などを「一時遠隔避難所」として活用する。
　広域連合の広域防災局を務める兵庫県によると、被害が甚大な宮城、岩手、福島各県の被災者が中心で、すでに大阪、兵庫両府県が各１万人規模、鳥取県が２０００人規模で受け入れる意向を示している。
　被災地から関西までの移動手段については、自衛隊のほか、民間公共交通機関に協力を要請。各府県は、関西の空港や港で被災者を迎える。避難所では、府県や市町村、ボランティア団体などが医療や入浴などを支援する。
　この日、宮城、岩手、福島３県の大阪事務所長らと面会した大阪府の橋下徹知事は、報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人や物を送り込むのは限界がある。医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。
（2011年3月18日21時37分読売新聞）

　街がそっくり壊滅して、家だけではなく働く場所も同時に失った人々が多数いる。避難所暮らしが長期化することは避けられない。そうなると遠隔地であってもよりよい環境が提供できるところに移ってもらった方が支援しやすい。それで大阪府の橋下知事が受け入れを表明したのである。
　原発周辺地域にあるために住民の退避が求められている福島県双葉町は、町役場ごと埼玉に避難することになった。「さいたまスーパーアリーナ」にまとまって移るということである。毎日新聞の記事を引用しよう。

福島第１原発：町民２千人と役場が埼玉へ避難…福島・双葉
　東京電力福島第１原子力発電所が立地する福島県双葉町は、町役場機能を含め、町民約２０００人でさいたま市中央区の「さいたまスーパーアリーナ」に避難することを決めた。町全域が原発事故による避難指示圏に含まれているための措置で、東日本大震災で自治体ぐるみの県外避難を決めたのは初めて。
　同町は人口６８８４人（２月１日現在）で、地震・津波での死者・行方不明者数は１８日時点で、少なくとも１５人。原発１号機の水素爆発などを受け、１２日から北西へ約４０キロ離れた川俣町の避難所に行政機能を移転させ、井戸川克隆町長（６４）も泊まり込みで避難先手配などを続けてきた。
　親族や知人を頼り、個々に避難した町民も多い。このうち川俣町の避難所で暮らす町民から、より安全な地域に移りたいとの声が上がり、県外への全町避難を決断した。
　井戸川町長は「原発事故でいつ帰れるか分からなくなった。１カ所に町民を集めた方が行政の支援がしやすい」と話した。個々に避難している町民への呼び掛けも検討、早ければ１９日にも移転を開始する。【蓬田正志】

　原発周辺地域には放射線量が低下するまでは戻れない。今も危険な中で冷却のための作業が継続しているわけだがいつまで続くかわからない。しかし、街の行政機能は維持しないといけないわけで、それこそ役場だけではなくて学校もそっくり一時的に疎開する必要がある。双葉町がさいたまアリーナに引っ越したというニュースが伝われば親戚や知人を頼って個々に避難していた人も集まってくるだろう。もちろん避難所に指定されている間は「さいたまアリーナ」はイベントやコンサートには使えないわけで会場使用料の収入は途絶えてしまう。ゼニの問題なんかよりも、街ぐるみで避難している人たちの支援を最優先させたその英断にオレは敬意を表したいのである。

　住民が家に帰れる日がいつになるのかは全くわからない。ただ、東京電力は福島第一原発の廃炉という方針を決めたようである。ただ、廃炉にして解体するにも多くの費用と時間がかかるのは確実だ。それも含めた発電コストを考えた場合、決して原発は安上がりでもなく持ちろん安全でもないことを多くの国民は知ったのである。もはや日本国内で新規に原発を建設することが不可能になったのではないだろうか。