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　少子高齢化がこのまま進めば、５０年後の日本の人口は８０００万人くらいになってしまうと予想する人がいる。確かに今の出生率を考えればこれからものすごいペースで人口は減っていくだろうし、その結果右肩上がりの需要を前提に考えられていた日本社会の成長モデルはすべて否定されることとなり、どんどん小さくなるパイを奪い合うような感じで日本経済は縮小し続けるという予想も成り立つ。しかし、オレはそうはならないと思うのだ。おそらく日本の人口はそんなに減らないだろう。その代わりに起きるのは大量の移民の発生である。

　日本にいる外国人の中で一番多いのはかつては在日韓国・朝鮮人だったが、７０万人ほどいた彼らの人口を追い越して、今一番多いのは中国人である。すでに１００万人近く居住しているのだ。この数は今後もさらに増えるのは確実だし、日本人と違って子どもの数も多い。中国ではなくて日本にいれば「一人っ子政策」の対象外である。いくらでも子どもを増やせるのだ。これはとても大きなことである。その結果、日中間のビジネスに関わる中国人はどんどん生活の拠点を日本に移しているのだ。

　中国にはかつて「文化大革命」という暗黒時代があった。民主化要求がはねつけられ、一党独裁がこれからも続く中国社会に対して不安を感じている人たちの中には、日本に脱出してそこで安定した生活を求める者も多いのである。また生活保護の受給も簡単にできる。とにかく日本に来さえすれば、あとは偽装結婚などで足場を確保してそのまま居着いてしまうのである。後は親族をどんどん呼び寄せ、気がついたら一大コミュニティが形成されているというわけだ。

　２０年後には日本に居住する中国人は１０００万人を超えているだろう。もうそうなると日本は中国の一つの省みたいな状況になってしまうに違いない。今の日本の法律では移民目的の偽装結婚を取り締まることはできない。とにかく日本国籍を手に入れてしまえばあとはもうやりたい放題である。

　人口の一割以上を中国人をはじめとする外国人が占めるようになったときに日本社会はどう変貌するだろうか。古き良き日本文化はどんどん失われ、がさつで行儀の悪い人たちが街で傍若無人に振る舞い、おとなしい日本人は肩身の狭い思いをして暮らさないといけないような、そんな雰囲気になるに違いないとオレは思っている。

　今、中国資本が日本の土地を買いあさっている。水源地になるような山林がどんどん買われているそうだ。土地の私有が認められていない中国では土地というのは国家からの借り物である。しかし日本ではゼニを出せば自分の土地が手にはいるのだ。日本人でなかったら日本の土地を買えないというルールはない。だから中国の資産家は日本の土地を買い占めるのである。もしも南西諸島のどこかの島の土地が完全に中国人に買収されて、突如その島が独立宣言したり、中国領土への編入を希望した場合、日本政府はどう対処するつもりなのだろうか。外国人の土地所有に関してなんの規制もない日本では、そのような事態の発生に対して全く準備されていないのである。だからオレの危惧することは必ず起きるとオレは思っている。尖閣どころかもっと日本本土に近い島が突如中国領と宣言されてしまうことだって考えられるのだ。民主党政権はその時にどうするつもりなのだろうか。おそらく何も考えていないだろう。

　年々増大する医療費や社会福祉関連の予算、そしてかさむ生活保護費によって国家財政は今の倍以上の借金を２０年後には抱えているだろう。国債の発行高が２０００兆円なんてことになれば、国民の金融資産を超えてしまうわけで市中銀行にはそれを買うだけのキャッシュがないことになる。法律を改正して日銀が国債を無限に引き受けるという大技以外にその状況は支えられない。かくして円の流通量はどんどん拡大して相対的な価値が下がる。どうしようもない円安がやってくるのである。円安は輸出企業に追い風かも知れないが。２０年後にはすでにほとんどの輸出企業は壊滅しているから、そのときに円安になってくれてもその恩恵を享受できる企業はもう生き残っていない。極端なドル安円高の結果多くの日本企業が倒産してしまい、日本経済が完全に崩壊してから為替は円安に向かうのだ。そのときの日本にいるのは多くの無気力なニート予備軍の若者たちと、生活力旺盛なアジアからの移民たちである。生き残った団塊の世代の人たちはそのときに何を思うだろうか。

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