2010年12月13日(月) |
中国企業のパクリを日本政府は絶対に許すな! |
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日本の著名な名産品が中国でどんどん商標登録され、日本企業が輸出しようとしてもむこうでその名称が使用できないなどという馬鹿げたことが頻発しているわけだが、この件に関して日本政府は公式に抗議したことがあるのだろうか。このようなことを放置することは日本の国益を損なうことである。個別の企業に任せるのではなくて、政府として「商品名のパクリ禁止」「すでに登録されたパクリ商標すべての無効化」を要求すべきではないのか。そしてパクリを行った企業から賠償金を払わせ、胡錦涛にもお詫びに土下座させるくらいの対抗措置をとらないとますますあの国の連中は増長するのである。
それにしても今回報道された「今治タオル」のパクリはひどい。ロゴマークまでぱくろうとしてるのである。なぜこんな不法行為を国として抗議しないのか。一民間企業の努力ではどうにもならないだろう。朝日新聞の記事を引用しよう。
「今治タオル」中国で×? すでに「今治」商標登録出願 2010年12月12日19時23分
「今治」の名称が中国で商標登録出願されていたことが分かった。「今治タオル」の名称を、四国タオル工業組合(今治市)が中国商標局へ商標登録を出願したところ、中国・上海市の企業が「今治」を既に商標として登録出願していることを理由に拒絶の通知が届いた。同組合と愛媛県今治市は、中国商標局による公告がなされ次第、連名で異議申し立て手続きをし、商標登録を阻止したいとしている。
また、アートディレクター佐藤可士和さんがデザインした今治タオルのブランドマークとロゴについても、類似のマークを同じ中国企業が出願していることが判明。こちらについては拒絶通知が来ていないため商標登録が認められるとみているが、確認を急ぐという。
同組合は昨年12月25日、「今治タオル」の名称とブランドマーク、ロゴの中国での商標登録出願を世界知的所有権機関(WIPO)を通じて行った。今年11月上旬、9月27日付の拒絶通知が届いた。通知書によると、中国企業が「今治」を出願したのは昨年12月21日で同組合より4日早かった。
拒絶通知を受けて今治市は先月、特許庁と対応策を協議。異議申し立てを受け付ける中国商標局による公告期間3カ月間の間に手続きをすることを決めた。
同組合の平尾浩一郎理事長は、「中国は将来有望な市場で、『今治タオル』ブランドで今治産タオルを売り込んでいくためにも、中国企業による紛らわしい商標登録が認められては困る。情報収集し、しっかりと対応したい」と話している。(寺門充)
今回の記事の中で「中国企業の方が4日早かった」とあるが、オレはこんなものはすべてデタラメだと思ってる。中国のお役所は上から下まで腐敗しているので、届け出日の改ざんなど賄賂次第で思うがままなんだろう。日本企業の届け出情報を確かめながら日付を操作して「自分たちの方が早い」と主張しているとしか思えないのである。
「魚沼産コシヒカリ」も「青森りんご」も「松阪牛」も中国で勝手に登録されているという。このような事実に対して日本政府は断固たる抗議を申し入れてるのか。中国で登録されているすべてのパクリ商標に対して「すべて無効にせよ!」と強く抗議すべきである。それが日本の国益を守るということではないのか。
上記記事の中で「異議申し立てを受け付ける中国商標局による公告期間3カ月間」というくだりがあるが、この部分は3ヶ月を経過してしまえば異議申し立てもできなくなるというふうに読める。言い換えれば、これまでに勝手に中国で商標登録されてしまって日本側が気づいていないものに関してはすべて有効となり、日本からの抗議は受け付けられないということなのだ。こんな理不尽なことがあるだろうか。
日本のものとまぎらわしい名前をつけられ、そのまがい物が品質などの点で本家日本の製品よりもはるかに粗悪なものであったとして、誰が損害を受けるのか。大事なブランドを勝手に使われ、しかもその価値を貶められたことに対して日本側が賠償を請求するのは正当なことである。そして、そうしたパクリ商標に対して断じて許さないということを世界に向けて発信すべきなのだ。
このパクリ天国を阻止することは中国政府にとっても長い目で見ればよいことである。品質に保証がないニセモノが横行する状態を取り締まることは、ちゃんとしたものを作っている中国企業にとっても大いにメリットのあることだ。それを党幹部にきちっとわからせて、外交的にこうしたパクリ製品を排除していくことが中国の国益にもなるということを粘り強く訴えるべきなのだ。あのボンクラの菅直人総理にそこまでのことはとうてい望めないのだが。
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