| 2010年10月23日(土) |
「ラブホファンド」は実在したのか・・・・ |
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オレがまだ公務員だった頃だからもう２０年以上前だ。当時の同僚に投資に熱心な方が居て、「株よりももっと確実な投資先がある。それはラブホテルだ！」とおっしゃったことを覚えている。最近は全然逢ってないのだが、その後その方がラブホテルに出資したのかどうかが気になったのである。それはこんな記事を読んだからである。産経新聞の記事を引用しよう。
【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か 2010.10.23 00:36
ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。
問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３〜５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。
東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして元本を償還するシステムだった。
関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを設立した。
最初の２年間は配当があったが、運用期限直前の今年８月、ＧＦＳから投資家に対し、運用期間を延長するか、１口５０万円の出資に対し８万２４円で償還を受けるかの選択を求める通知があった。ＧＦＳ側は「物件の資産価値が約３分の１に下がったため」などと説明したという。
また、ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていたり、本来は出資者の共有財産であるはずの物件の所有者が登記上、ＧＦＳ所有になっていたりしたことも判明。まだ運用期限を迎えていないファンドも、経済的事情を理由に出資者からの中途解約を一方的に停止するなどトラブルが相次いでいる。
被害対策弁護団代表の荒井哲朗弁護士（東京弁護士会所属）は「ＧＦＳが説明する急激な不動産価格の下落は、市場動向などに照らしても強い疑問がある。リスクについての十分な説明もなく、ＧＦＳの資金運用の実態はマルチ商法まがいの可能性が高い」と指摘している。
一方、ＧＦＳは取材に「匿名組合員以外の問い合わせは一切受け付けていない」としている。
１２０億円の資金を集めていながら、損失が１００億円を超えるというのはあまりにもひどい運用成績である。いくら株価が下落したとはいえ、株式投資信託の中でこんなに値下がりしたものはないだろう。それを考えるとこのラブホファンドはきわめてリスクの高い投資商品だったということになる。
しかし、投資された資金は本当にラブホの購入資金や運営資金となっていたのだろうか。最初から投資の意図など全くなく、新規会員から集まったゼニを配当に回すという自転車操業で最初から「詐欺」が目的だったのではないか。そんな気もするのである。「ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていた」というあたりで「うまくゼニに換えて逃げたんだな・・・」とオレは思ったのである。
オレは最初にラブホファンドの話を聞いたとき、一部の金持ちだけが買えるというハイリターンの金融商品だと思っていた。今回の購入者がどんな人たちだったかはわからない。ただ言えるのは「うさんくさい商品」であることを理解していなかったということである。 以前の日記でも書いたがラブホテルを取り巻く状況は悪化するばかりである。少子化によって若い世代が減少してしまい利用者の絶対数が減ったことや、草食男が増えてＨの回数自体も激減している。安さを求める若者はネットカフェやカラオケＢＯＸへと流れていく。かくしてラブホテルはますます儲からなくなるのだ。今は人気のないラブホがどんどんつぶれていく「ラブホ冬の時代」なのである。それに追い打ちをかけるのが国家権力による弾圧である。「これは偽装ラブホテルだ！」と摘発していくのだ。
ＧＦＳは集めたゼニをどこに隠したのだろうか。投資詐欺というと以前に発生したＳＰＦ（スイス・プライベート・ファンド）の事件を思い出す。読売新聞などに全面広告を打ち、元本保証で年利回り７％と書いてあったのでオレはすぐにＳＰＦの連中が詐欺とわかった。しかし、発売当時は全く問題とされなかったのである。あの広告を目にしたときすぐに行政側からの査察や監視が入れば多くの被害者を生まなくて済んだだろう。今回、ラブホファンドの広告を掲載していた新聞社はどこだろうか？
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江草乗の日記風エッセイ
