2010年09月22日(水) |
中国とアメリカはウラでつながっていたのか・・・・ |
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北朝鮮がテポドンを試射すれば、アメリカが迎撃用のミサイルを日本に売り込みに来る。もしも北朝鮮や中国の軍事的脅威が存在しなかったら、日本は防衛費を増やして自衛隊を増強する大義名分を失うのである。それは在日米軍も同様らしい。今回の尖閣諸島での衝突事故をネタにして今度はアメリカが日本にゼニを要求してきた。この腐った連中はいわゆる「思いやり予算」という、人殺しどもが快適にストレスを発散するための施設を作るゼニを昔から日本政府に支出させてきた。米兵がしょっちゅう事件を起こすのはクソみたいな奴等が多いからだが、その品性下劣な連中のための施設のために日本政府が出すゼニの増額が要求されたのである。中国漁船の起こした事件をさっそく利用されたわけである。以下、産経新聞の記事を引用しよう。
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 2010.9.22 01:20
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。
菅直人首相は22日午後に訪米し、23日(日本時間24日午前)にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、名護市辺野古(へのこ)へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障担当)が28日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年3月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
民主党政権はこの「思いやり予算」の削減を意図してきた。そんな矢先に起きた今回の中国漁船の問題は、予算編成の段階で民主党の方針を打ち砕き、アメリカに主導権を握らせるために周到に計画されていたようなものである。少なくとも中国の軍事的脅威を宣伝するのに十分な材料だからだ。
しかも増額要求の中味が「エコ対策」となってるところがなかなかに巧妙なのである。どうせ余分にゼニを要求して余った分を自分たちの贅沢に回そうというのが米軍の魂胆だろう。3000億円支出させて、実際にかかったのが2000億円なら1000億円を浮かせて自分たちのフトコロに入れることができる。それでも日本政府はこのエスカレートする要求に応えるしかないのだろうか。オレは納得いかないのである。
外務大臣が岡田から親米派の前原に交代した。漁船の体当たり事件が起きたことと、閣僚人事との間になんらかの関連はないのだろうか。前原外相が中国に対してどんな対処をするのか、在日米軍の問題をどう考えているのか。それを探るために一連の出来事は起きたのかも知れないのだ。
今回の増額要求、一蹴して欲しいところだが日本側も中国との問題を抱えて苦慮している。このまま相手の言いなりになってゼニを出すのかと思うとオレは悔しくて仕方がないのである。
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