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　日本中で所在不明の高齢者が多数存在してる問題で、年金の不正受給も次々に明らかになってきている。これらはすべて詐欺罪として立件し、不正に受け取ったゼニは必ず返済させるべきだとオレは思っているが、さかのぼれるのは５年間までだという。そんなところにまで律儀に時効を適用しなくてもいいじゃないか。そんな手ぬるいやり方なら、死んだことを５年間以上隠しきれば勝ちということになってしまう。武田信玄でもないのに遺族のために「自分が死んだことを隠せ」と遺言する老人も出現するだろう。「公金詐取」という犯罪に対して、時効なんか適用しなくていいというのがオレの持論である。

　こんなものはみんな一罰百戒である。不正受給者家族はどんどん名前を出してやればいいのだ。そして自分から不正受給していたことを申し出てゼニをすべて返した場合だけ特別に穏便に済ませてやればいいのである。今すぐにそうした方針を年金機構側は発表すべきだろう。不正受給者は争って自首するだろう。ゼニも返ってくるぜ。


　産経新聞の記事を引用しよう。

【所在不明高齢者】死亡や行方不明の２３人に年金支給　すでに死亡、家族２５００万円受け取るケースも 2010.8.27 22:57
このニュースのトピックス：家族・少子高齢化
　全国各地で高齢者が所在不明になっている問題で、厚生労働省は２７日、８５歳以上の年金受給者の所在を確認するサンプル調査を行ったところ、すでに死亡していた１人と、行方不明の可能性がある２２人の計２３人に年金が支給されていたと発表した。
　厚労省によると、死亡していたのは生きていれば８７歳になる大阪府の男性で、平成１１年１２月に死亡していたが、家族は死亡からこれまでに約２５００万円の厚生年金を受け取っていた。厚労省は時効になっていない過去５年分の返還を求めるとともに、不正受給の可能性が高いとして刑事告訴を検討している。
　調査は、年金原簿の住所などが住民基本台帳の情報と違うため、現況届で生存確認を行っている８５歳以上の年金受給者約２万７千人のうち８４０人を無作為抽出。海外居住で調査ができなかったり、調査前に死亡届が出るなどして対象外になった７０人を除く７７０人について今年６月、日本年金機構の職員が訪問調査で本人面談を行い、安否を確認していた。
　厚労省は、今回の調査で生存確認できない人の割合が全体の約３％だったことから、全国に同様の人が単純計算で８００人程度いる可能性があるとしている。
　また、厚労省が全国の自治体に１００歳以上の安否調査結果の提供を求めたところ、８１自治体から２７１人が所在不明になっているとの情報を受け、日本年金機構が確認した結果、うち２５人に年金が支給されていたことも分かった。

　こちらは朝日新聞の記事である。

死亡・不明の高齢者、推計８００人が年金不正受給か 2010年8月27日11時59分
　厚生労働省は２７日、年金記録上の住所地が住民基本台帳ネットワーク情報と異なる８５歳以上の７７０人をサンプル調査した結果、２３人が不正に年金を受け取っている可能性があると公表した。死亡・所在不明の人に支給されていた。同省によると記録が異なるのは約２万７千人いると見られ、推計で８００人程度が不正受給している可能性があるという。
　長妻昭厚労相は２７日に開かれた高齢者所在不明問題に関する関係閣僚会合で報告した。不正受給の可能性が判明したうち、１人は大阪府内の男性で、１１年前に死亡していた。厚労省は１０月の次回年金支給時に支払いを停止し、すでに支払われた計２５００万円のうち５年分について遺族から返還を求める。残る所在不明の２２人については、改めて所在を確認する。
　調査対象は、８５歳以上の年金受給者のうち、（１）日本年金機構の管理情報と住基ネットの情報が異なる（２）住基ネットに参加していない自治体住民（３）外国籍（４）海外在住者。年１回現況届を提出してもらい、受給資格の有無を確認している。この中から無作為に選んだ７７０人について、年金事務所職員が面談で確認した。
　その結果、４８人の死亡が判明し、２７人は行方不明の可能性があることが分かった。年金の支給が続いていた２３人は、サンプル全体の３％に上る。家族が現況届を提出していたとみられる。
　調査は死亡の割合が高いという理由で８５歳以上に区切った。厚労省によると、８５歳以上の公的年金受給者は約３００万人。通常は、年６回の支給前に住基ネットで死亡届の有無をチェックしている。

　この調査ではサンプル全体の実に３％が不正受給だったのである。本人が居なくても家族が現況届けを提出すればいつまでも年金が支給されるという制度の盲点をついてるのだ。本人は死んでるのに現況届けを提出するという悪意の家族が存在する可能性ははじめから考えられなかったのだろうか。その場合にどんな重いペナルティを課すのか、国民に周知させる必要があったのではないか。

　不正受給が摘発されたとして、家族から不正に受け取ったゼニを返還させるだけでは不十分だ。これは「詐欺」というれっきとした犯罪である。懲罰的なゼニを取り立てるのもいいかもしれない。不正受給したゼニの３倍返しというのはどうか。じゃんじゃんあばきたてれば年金会計が潤うのである。しかも今後の支出も減らすことができる。不正受給に関わった家族には一切支給しないという方針を打ち出せばいいのだ。もちろん生活保護の対象からもはずす。犯罪者など救済しないという断固たる方針を打ち出すべきだ。そのままのたれ死んでくれと突き放すのである。それくらい強い姿勢で臨まないとこの問題は解決しないだろう。

　親の年金に寄生しているニートもたくさんいる。ここで対応を誤れば彼らの将来の不正受給を野放しにしてしまうことにつながる。面倒かも知れないが現在の「現況届け」の郵送ではなくて、面接による確認を実施すべきである。

　それにしても２００歳近くまで戸籍を放置している役所の怠慢ぶりにはあきれてしまうのである。こういう部署がきちっと仕事をしていればかなりの不正受給が摘発できただろう。余計な仕事を一切しないという公務員気質が今回の多数の不正受給の温床になったのはまぎれもない事実である。

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